車のローンが残っていると住宅ローンは組めない?カーローンが住宅ローン審査に与える影響や注意点・対策方法
マイホームの購入を検討するとき、「カーローン(自動車ローン)も利用しているけど、住宅ローンは借り入れできるのだろうか?」と不安に感じている方もいらっしゃるでしょう。
結論から言うと、カーローンと住宅ローンは併用できます。
ただし、住宅ローンの審査を含め、いくつか注意しなければならないことがありますので、対策を講じた上で申し込むことが大切です。
では、具体的にどんな対策をすれば良いのでしょうか。
すでにカーローンを利用されている方が、住宅ローンを申し込む際に覚えておきたいポイントを解説します。
複数のローンを利用するときは「返済負担率」がポイント
まず、住宅ローンの審査の観点から、カーローンと住宅ローンを併用する際の注意点を説明します。
住宅ローンの審査では、年齢や年収、返済負担率、健康状態など、さまざまな観点から「融資しても大丈夫な人」を判断します。
このうち、カーローンなど複数のローンを利用されている方の場合、「返済負担率」が重要なポイントになってきます。
返済負担率とは、年収に対する年間のローン返済額の割合のことです。
たとえば、年収500万円の人が年間150万円のローンを返済している場合、返済負担率は30%(=150万円÷500万円)になります。
金融機関では、この返済負担率の上限を設定しており、一定額以上のローンを組めないように制限しているのです。
一例として、フラット35の返済負担率は、年収400万円未満だと「30%以下」、400万円以上は「35%以下」と設定しています。
ここで注意しなければならないのが、返済負担率には「住宅ローン以外の借金も含まれる」ことです。
カーローンをすでに利用されている方は、その年間返済額も返済負担率を求める際に使用されます。
つまり、借り入れの多い人は住宅ローンの借入可能額が少なくなり、希望額では審査に通らない可能性があるということなのです。
なお、借金があることを隠しても、多くの金融機関ではほかのローンの借り入れ状況を信用情報機関に問い合わせて照合しています。
借金は隠し通せませんので、正直に伝えましょう。
また、信用情報機関に照合するデータには、ほかのローンの返済状況も含まれます。
ほかのローンで滞納した経験があると、金融機関は「住宅ローンも滞納する可能性がある」とみなし、住宅ローンの審査に大きな影響を与えます。
カーローンで滞納したことがある方は、住宅ローンの審査に通らない可能性がありますので、注意しましょう。
カーローンの返済額からみた住宅ローン借入可能額を試算
カーローンを利用している方は、住宅ローンの借入可能額が減る可能性があります。
では、どれくらい減るのでしょうか?
ここで、カーローンの返済額ごとに、住宅ローンの借入可能額をシミュレーションしてみましょう。
シミュレーションにあたり、住宅ローンの借入条件は以下の通りです。
■借入条件
・年収:500万円
・返済期間:35年
・金利:1.83%(2023年5月現在のフラット35の金利)
・返済方法:元利均等返済(ボーナス返済なし)
この条件で、カーローンの毎月の返済額が「なし」「3万円」「5万円」の人の住宅ローン借入可能額をシミュレーションします。
試算結果は、次の通りです。
カーローンの毎月の返済額 | 住宅ローンの借入可能額 |
なし | 4,520万円 |
3万円 | 3,590万円 |
5万円 | 2,970万円 |
参考:フラット35「年収から借入可能額を計算」を用いて算出
https://www.flat35.com/simulation/simu_03_2.html
カーローンを利用していない人なら、約4,500万円の住宅ローンを借り入れできる可能性があります。
しかし、カーローンの返済が毎月3万円あると、住宅ローンの借入可能額は約3,600万円になり、カーローンがない人と比べて約900万円も減ってしまいます。
5万円の人と比べてもわかるように、カーローンの返済額が多いほど、住宅ローンの借入可能額が少なくなるのです。
カーローンがなければ、住宅ローンを多く借り入れることができます。
借入額が増えれば、物件の選択肢が広がったり、一つでも多くのこだわりを実現したりすることも可能になるのです。
すでにカーローンを組んでいる人はどうすればよい?
先ほどからお伝えしている通り、カーローンを利用している人でも住宅ローンは利用できます。
ただし、住宅ローンの借入可能額が減り、希望額を借り入れできない可能性がある点には注意が必要です。
住宅ローンの借入額を少しでも増やしたい人は、「カーローンの完済後に住宅ローンを申し込む」方が、審査に通りやすいでしょう。
結局のところ、カーローンや住宅ローンなど複数のローンを併用すれば、返済額が増えて将来の家計を圧迫します。
家計負担を抑えるためにも、できる限り併用を避けた方が賢明です。
それに、カーローンの金利は住宅ローンよりも高い傾向があります。
借金を減らすには、金利の高い借入先や借入額の少ないものから返済していくことも、ポイントの一つです。
住宅ローンの借り入れよりも先に、カーローンの返済を優先させましょう。
住宅購入資金として頭金を用意している方なら、その頭金でカーローンを完済するのも一手です。
ただ、頭金が少ないと住宅ローンの金利がアップする可能性もあります。
カーローンの金利と比べて、少しでも金利負担を抑えられる方法を検討することも大事です。
カーローンなど複数のローンを組むときに覚えておきたいこと
カーローンや住宅ローンなど複数のローンを同時に利用する時は、家計の状況を確認した上で「優先順位をつける」ことも大切なポイントです。
複数のローンを同時に申し込んでも、希望額を借り入れできない可能性があります。
とりわけ住宅ローンの場合、借入額が減ると希望する物件を手に入れられなくなることも考えられるでしょう。
妥協して安い物件を購入すれば、これから何十年と住み続ける家ですから、後悔することも出てくるはずです。
こうした将来のことも考えながら、「どのローンを優先するか」を決めることが重要なポイントになってきます。
それでも、家と車が同時に必要な場合、車はローンを使わずに現金で購入することも検討しましょう。
資金が足りずカーローンを利用する場合は、後に一括返済できるよう貯蓄を進めることもポイントです。
なお、借金の返済ができないからといって、キャッシングやほかのローンから借り入れることは、やめてください。
その月の返済に間に合わせることはできても、借金はどんどん膨らんでいきますから、さらに借り入れをするという悪循環に陥る可能性が高まります。
こうした状況にならないためにも、家計の状況を把握したうえで資金計画や返済計画を立てることが、重要になります。
家を購入してから車を購入した方が良いケースも
住宅ローンには、「住宅ローン控除」という減税措置があります。
これは、年末時点の住宅ローン残高に応じて、納めた所得税などが戻ってくる制度です。
納税額などにもよりますが、人によって年間数十万円の還付も期待できます。
こうした制度は、カーローンにはありません。
もし、家と車をローンで同時に購入しようと考えている方がいらっしゃった場合、先に住宅ローンを申し込んでローンが実行されてからカーローンを申し込みましょう。
住宅ローン控除の還付金をカーローン返済の一部に充てることも可能でしょうから、将来の家計が圧迫するリスクが避けられます。
すべてのローンをまとめることはできるのか?
カーローンを始め、いま抱えている借金を「住宅ローンにまとめられないか?」と考えている方も、いらっしゃるかもしれません。住宅ローンはほかのローンと比べて金利が低いため、借金を減らすことも期待できるでしょう。
しかし、住宅ローンに他のローンをまとめることはできません。
住宅ローンは、家を購入するための融資商品です。
家はみんなに必要なものですし、多額の借り入れになることから、ほかのローンよりも金利を抑えられています。
こうした理由から、カーローンを始め、金利の異なるほかのローンを住宅ローンにまとめることはできません。
また、住宅ローンで借りたお金を車の購入費用に充てるといったことをすると、契約違反になり、場合によっては一括返済を求められることもあります。
家は住宅ローンで、車はカーローンでそれぞれ契約しましょう。
なお、金融機関によっては住宅ローンやカーローンなどを同じところで借り入れると、それぞれの金利が優遇される場合があります。
なかには「おまとめローン」という商品を用意している金融機関もあり、これを利用することで各ローンの金利負担を抑えられ、借金を減らせる可能性もあるでしょう。
ただし、おまとめローンの金利は、カーローンより低くても、住宅ローンの金利より高くなるケースが大半です。
トータルの返済額は増える可能性がありますので、あらかじめシミュレーションした上で検討することが大切です。
金融機関によっても異なりますから、住宅ローンの利用を検討している銀行などの窓口で相談してみましょう。
まとめ
カーローンを利用している方でも、住宅ローンを利用してマイホームを購入することは可能です。
ただし、住宅ローンの借入可能額が少なくなり、希望する家を買えない可能性もあります。
毎月3万円のカーローンの返済があるだけで、住宅ローンの借入可能額が1,000万円近くも減ってしまうケースもありますので、カーローンを完済してから住宅ローンを申し込んだ方が、理想の家を手に入れやすくなるでしょう。
カーローンに限らず複数のローンを併用する際には、綿密な返済計画を立てることが重要です。
現実的に返済できる額を把握した上で、計画的に判断することが求められます。
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