その耐震性を、国が具体的に示したものが「耐震基準」です。

耐震基準は長い歴史の中で幾度と見直されており、新築の家を建てる時は現行の基準を満たす必要があります。

ここでは、耐震基準の基本的な情報を紹介するとともに、旧耐震基準と新耐震基準の違いや耐震補強工事の内容、基準を満たす家の確認方法などを解説します。

耐震基準とは？

耐震基準とは、建築基準法などの法令で定められた「地震に対する耐性として最低限満たさなければならない基準」のことです。

家づくりにおいて、着工前に行う建築確認申請手続きでも、現行の耐震基準を満たさなければ着工できません。

大きな地震に襲われても建物の被害を最小限に留めるために、耐震基準を満たした家づくりが求められるのです。

耐震基準は、大きな震災が起こるたびに見直されてきました。

日本で最も古い耐震基準は、1923年の関東大震災の後に改正された市街地建築物法の中に、耐震基準を追加したのが最初といわれます。

戦後、建築基準法の制定によって耐震基準が見直され、近年では1978年の宮城県沖地震の後に、さらに1995年の阪神淡路大震災のあとにも、耐震基準は変更されています。

旧耐震基準と新耐震基準の違い

現在、日本の住宅における耐震基準は、「旧耐震基準」と「新耐震基準」、そして現行の「2000年基準」の大きく3つに分けられます。

このうち「旧耐震基準」は、1981年5月以前に建築確認された建物に適用されている耐震基準です。

旧耐震基準では、震度5程度の揺れでも倒壊せず、破損しても軽微な補修で生活できるレベルとされています。

ただ、1978年に発生した宮城県沖地震（最大震度5）では、旧耐震基準で建てた多くの住宅に大きな被害が出てしまいます。

この地震をきっかけに耐震基準が大幅に見直され、1981年6月に建築基準法を改正。

これ以降に建築確認される建物には、「新耐震基準」の適用が求められるようになります。

新耐震基準は耐震性をさらに高め、構造計算上では震度6～7程度の地震でも倒壊しない耐性が求められました。

このように、1981年5月以前に建築確認された建物は「旧耐震基準」、1981年6月以降の建物は「新耐震基準」として区別されます。

新耐震基準と2000年基準の違い

旧耐震基準と新耐震基準の違いを明確にしたのが、1995年に発生した阪神淡路大震災でした。

この地震で、倒壊した建物の多くが旧耐震基準の古い家だったのです。

ただ、新耐震基準を満たす木造住宅にも、大きな被害を受けた家が見られました。

これを受けて国は、さらに耐震基準を見直すことになります。

2000年6月に建築基準法を改正。

これ以降に建築確認される木造住宅には、いわゆる「2000年基準」の適用が求められるようになります。

2000年基準では、主に木造住宅に対して耐震性の強化が図られました。

具体的には、地盤調査の厳格化、接合部に筋交い金物などを取り付けること、偏りのない耐力壁の配置といった点が加えられたのです。

2024年現在で運用されているのは、2000年に改正された耐震基準（2000年基準）ですから、これから建てる新築の家には、この基準に適用することが求められます。

耐震基準を満たす家は税制上で優遇される

新築住宅には現行の耐震基準を満たすことが、法律によって義務付けられています。

ただ、耐震基準を満たす家には「税制上の優遇措置を受けられる」というメリットもあります。

特に住宅ローンを利用される方の場合、「住宅ローン控除が利用できる」という点が大きなメリットでしょう。

住宅ローン控除とは、年末時点のローン残高の0.7％分が、納めた所得税や住民税から控除される制度です。

借入額や納税額などにもよりますが、年間で数万円から数十万円もの還付金が新築なら13年間も続き、大きな節税効果が期待されます。

住宅ローン控除を利用するには一定の条件を満たす必要があり、その条件の一つが新耐震基準を満たすことです。

新築ならすべての家が基準を満たすためクリアできますが、1981年5月以前に建てられた旧耐震基準の中古住宅だと、耐震基準適合証明書の提出を求められるなど住宅ローン控除の利用が厳しくなります。

新耐震基準を満たす家には、住宅ローン控除以外にも、登録免許税や不動産取得税が軽減されたり、地震保険の保険料の割引が適用されたりといったメリットもあります。

耐震補強工事の主な方法

旧耐震基準で建てられた中古住宅でも、耐震補強工事を行うことで新耐震基準の家と同等の耐震性を確保することが可能です。

耐震補強工事では、主に「基礎」「壁」「屋根」「結合部」における補強工事を行います。

工事の一例として、「既存住宅の基礎の上に新たな基礎を増設する」「壁に筋交いを設置したり新たな壁を設けたりする」「筋交いと柱などの接合部に耐震金物を設置する」「瓦屋根は金属製の屋根に交換して屋根を軽量化する」などを通じて、耐震性を向上させます。

耐震補強工事の費用は、工事内容にもよりますが、数百万円になるケースが多いです。

費用の一部を補助する自治体もありますので、お住いの自治体に確認してみましょう。

耐震基準の確認方法

耐震基準を満たすための工事は、主に基礎や構造部分に対して施されるため、完成後の家だと見た目で確認することができません。

ただ、新築の場合は「住宅性能評価書」という書類で確認できます。

住宅性能評価書とは、耐震性をはじめ住宅のさまざまな性能を評価する第三者評価機関の審査を受けて、合格した家に対して認定・発行されるものです。

これを見ることで、基準をクリアしていることや基準よりも高い耐震強度があるかといったことも確認できます。

中古住宅の場合は、建築確認申請が受理された日を見ることで確認できます。

受理された日が1981年5月31日までなら旧耐震基準、同年6月1日以降であれば新耐震基準が適用されています。

申請日は、物件を管理する不動産会社で確認しましょう。

耐震等級とは？

より耐震性の高い家づくりを求めるのであれば、「耐震等級」を確認すると良いでしょう。

耐震等級とは、地震に対する建物の強度をランク付けした制度です。

住宅品質確保促進法（品確法）に基づき制定されたもので、「等級1」「等級2」「等級3」の3ランクがあります。

数字が大きいほど耐震性能の高い家を示しますから、物件選びの参考になるでしょう。

耐震等級1は、新耐震基準を満たす強度がある建物で、震度6強～7程度の数百年に一度発生する大地震でも倒壊や崩壊しない耐震性を誇ります。

ただし、倒壊しなくても損傷する可能性はあり、被災後も住み続けるには大規模な修繕が必要になることがあります。

耐震等級2は、構造計算上で耐震等級1の1.25倍の強さを誇る建物です。

震度6強や7の地震に襲われても倒壊することはなく、地震後に補修をすることで生活できるとされます。

なお、長期優良住宅の基準を満たすには、耐震等級2以上が必要です。

耐震等級3は、耐震等級1の1.5倍の強さがあります。

こちらも震度6強や7の地震で倒壊せず、軽微な補修で住み続けられる可能性が高いとされています。

建築基準法などに定められた耐震基準を元にすると、新耐震基準と2000年基準であれば「耐震等級1以上」が担保されています。

ただし、新耐震基準の家の中には中間検査や完了検査を行わず検査済証を得ていない建物もあります。

検査済証のない家は、耐震等級1以上が担保されない可能性があります。

なお、旧耐震基準は耐震補強工事をおこなった建物を除き、ほとんどの家が耐震等級1を満たさないとされます。

新耐震基準を満たしていれば安全なのか

新耐震基準を満たす建物は「震度6強～7程度の大地震でも倒壊しない」と、構造計算上はいえます。

ただし、耐震等級の説明でお伝えしたように、耐震等級1だと大地震で大きく損傷する可能性があります。

命は守れても、多額の修繕費がかかる可能性があるため、生活まで守れるかはわかりません。

耐震等級3の家であれば、大地震でも建物の損傷を最小限に抑えられ、軽度な修繕で住み続けられるとされます。

実際に2016年の熊本地震では、耐震等級1だと倒壊も含めて全体の約4割の家が被害を受けたのに対し、耐震等級3だと倒壊はなく被害がなかった家の割合は87.5％だったという調査報告もあります（※）。

被災後の生活を守るには、できる限り耐震等級の高い家を建てることも検討したいポイントです。

なお、建物自体が地震に強くても「地盤の弱い土地」に建てると、大きな被害を受けることもあります。

たとえば、液状化現象が起きやすい土地では、大地震で建物が沈下したり傾いたりすることもあり、住み続けることが困難になる可能性があります。

こうしたリスクを少しでも下げるには、土地選びも重要なポイントです。

自治体などが公表するハザードマップも参考に災害リスクの低い土地を選ぶことも、地震に強い家を建てるための重要なポイントです。

（※）参考：国土交通省住宅局「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書のポイント」

まとめ

2024年1月に発生した能登半島地震でも、旧耐震基準と見られる古い家の多くが倒壊しました。

大地震から命を守るには、現行の耐震基準にもとづいた家づくりをすることが大切です。

ただ、新耐震基準の家でも「絶対に安全」とは言い切れません。

能登半島地震では、新耐震基準でも倒壊した家が複数あることが確認されています。

大地震から身を守るには、耐震性の高い家を建てるだけでなく、地盤の弱い土地を避けることも大切ですし、住み始めてからのメンテナンスを定期的に実施し、必要に応じて修繕していくことも重要です。

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関西電力をはじめ、新電力会社や通信業界などさまざまな企業が提供しており、脱炭素社会に向けた移行を促す新たなサービスとして注目を集めています。

今回は、0円ソーラーのサービスの特徴や種類、自分で太陽光発電システムを購入する場合と比べたメリット・デメリットなどを解説します。

太陽光発電を無料設置できる「0円ソーラー」とは？

0円ソーラーとは、サービス提供事業者が太陽光発電システムの設置にかかる初期費用を負担し、契約者の家の屋根などに設置するサービスのことです。

設置工事費も事業者が負担するため、契約者は太陽光発電システムを無料で設置できます。

設置後は、設備使用料（リース料）や使用した分の電気代を事業者に払います。これらの料金で、事業者は初期費用を回収する仕組みです。

契約期間は10～20年くらいの事業者が多く、契約満了後はシステム一式を契約者に無償で譲渡されることもあります。

太陽光発電システムを自分で購入すると、工事を含めて100万円以上になります。その費用負担なしで太陽光発電システムを設置できる魅力的なサービスが、「0円ソーラー」なのです。

0円ソーラーで太陽光発電を設置するメリット

0円ソーラーのサービスを利用するメリットについて、改めてお伝えしましょう。

初期費用0円で太陽光発電を設置できる

太陽光発電システムの設置にかかる費用は、工事費を含めて100万円以上になるのが一般的です。

0円ソーラーのサービスを利用すれば、この初期費用を削減できますから、金銭的な理由で太陽光発電システムをあきらめていた方には、大きなメリットでしょう。

メンテナンス費用も無料

メンテナンスにかかる費用も事業者が負担するため、ランニングコストも0円です。

また、契約期間中に故障やトラブルで交換が必要になった場合でも、その費用は事業者負担が通例で、契約者の負担はほとんどありません。

電気代を節約できることもある

事業者によっては、電気代が格安になるプランや、発電した電力を一定量まで無料で使えるプランなどを用意しているところもあります。

こうした事業所を選ぶことで、電気代を抑えることも可能です。

また、この後で紹介する「リースモデル」を選ぶと、契約者が余剰電力を売ることができるため、売電収入も得られます。

契約終了後は無償で譲渡される

契約が終了すると、太陽光発電システムは契約者に無償で譲渡されるのが一般的です。

譲渡後は、発電した電力を自由に使えますし、余剰電力を販売することもできます。

0円ソーラーで太陽光発電を設置するデメリット

0円ソーラーには、デメリットや注意点もあります。以下の点も把握したうえで、利用を検討しましょう。

事業者の審査がある

太陽光発電システムの設置にあたり、事業者では審査を行います。

特に「PPAモデル」の場合、発電した電力を事業者が売って初期投資を回収する仕組みのため、想定される発電量を事前にシミュレーションするなど、厳しい審査が実施されます。

審査にクリアしなければ契約できません。

契約途中で解約すると違約金が生じる

0円ソーラーの契約期間は、短くて10年、長ければ20年くらいになります。

途中で解約することも可能ですが、その際に違約金が発生する点は覚えておきましょう。

契約時には、違約金についても確認されることをおすすめします。

契約終了後の費用は自己負担

契約終了後、無償で譲渡された太陽光発電システムについては、メンテナンス費や撤去費用は自己負担になります。

ちなみに、メンテナンス費は1回あたり1～2万円、撤去費用は数十万円くらいです。

「0円ソーラー」の主なサービス形態

0円ソーラーのサービスには、「リースモデル」「PPAモデル」「屋根貸し」という3つのサービス形態があります。それぞれの内容について説明します。

リースモデル

リースモデルとは、太陽光発電システムを事業者から借りて、契約者が毎月リース料を支払うサービス形態です。

契約期間は10～15年が一般的。

契約満了後は、システム一式を無償で譲渡されます。

リースモデルでは、発電した電力は「契約者のもの」となるのが通例で、契約者が自由に使えます。

余剰電力は売ることもできますから、売電収入を得られる点もリースモデルを選ぶ魅力でしょう。

一方でデメリットは、毎月リース料を払い続けなければならないこと。

天候の影響などで発電量が少ない月でも、毎月一定額の負担が生じます。

リース料は事業者ごとに異なりますが、電気の使用量が少ない家庭だとあまりメリットを感じにくいかもしれません。逆に使用する電気量が多い家庭には、リースモデルが適したサービスといえそうです。

PPAモデル

PPAモデルとは、事業者が所有する太陽光発電システムを家の屋根などに設置し、契約者は毎月使用した分の電気代を支払うサービス形態です。

契約期間は10～15年くらいの事業者が多く、契約満了後は、システム一式を無償で譲渡されます。

契約者は発電した電力を使うことは可能ですが、電力は「事業者のもの」となる契約のため、売電収益は得られません。

このため、電気の使用量が少ない家庭でメリットを感じやすいのが、PPAモデルの特徴です。

契約満了となれば太陽光発電システムを無償で譲渡されますから、「電気代だけで太陽光発電システムが手に入る」と考えれば、魅力に感じるサービスでしょう。

ただし、電気料金は事業者ごとに決められるため、契約内容によっては今より電気代が高くなることもあります。

また、事業者は契約者の家で発電した電力を売ることで収益を得るため、発電量が見込める家庭にしか導入できないことも注意点です。

屋根の面積が小さい家や積雪の多い地域などは、設置したくても審査に通らないことがあります。

屋根貸しモデル

屋根貸しモデルとは、太陽光発電システムを設置するスペースを契約者が貸して、そのスペースの使用料（賃料）を事業者から得るサービス形態です。

貸駐車場や賃貸アパートを経営する感じに似ています。

契約期間は10～20年くらいが一般的。あくまでもスペースを貸すだけですから、契約満了後はシステム一式を撤去され、契約者の所有物にはなりません。

また、発電した電力も「事業者のもの」ですから、売電収益は得られません。

このため、マンションやアパートなど広い屋根を持つ建物や、敷地面積の広い土地を持っているオーナーなどが、副収入を得るために行うサービスといえます。

なお、事業者から得られる年間の賃料は1m2あたり100～200円くらいが一般的で、月極駐車場よりも収益は少ないようです。

その一方で、事業者は発電量の見込めるスペースを求めるため、審査条件が厳しい傾向があります。

「リースモデル」と「PPAモデル」の違い

一般家庭で利用できる0円ソーラーは、「リースモデル」か「PPAモデル」のどちらかになります。

いずれも初期費用もメンテナンス費用もなく太陽光発電システムを導入できますが、いくつか違う点があります。

どちらを選ぶかで迷ったら、以下の点を比べてみましょう。

ランニングコストで比べる

リースモデルは、毎月一定のリース料金が発生します。

一方でPPAモデルは、使用した分の電気使用量が生じます。

コストで比べるときは、普段の電気代（使用電力量）がどれくらいになるかを把握しておく必要があります。

電気使用量が多い家庭であればリースモデルを選んだ方がお得でしょうし、使用料の少ない家庭だとPPAモデルの方が安いでしょう。

売電収入で比べる

発電した電力は、リースモデルでは契約者のものですが、PPAモデルは事業者のものです。

売電収入を得たいと考えている方は、リースモデルを選ぶことになります。

PPAモデルは、「電気代だけで太陽光発電システムを得られる」といった長期的なコスト削減が目的のモデルです。

こうした考え方から選ぶのも一手でしょう。

審査基準で比べる

一般的に、審査が比較的にやさしいのはリースモデルの方です。

PPAモデルは、事業者が売電収入で初期費用を回収する仕組みのため、屋根の広さや住宅設備などに関する審査基準が厳しい傾向があります。

自分で購入するのと0円ソーラーは、どちらが向いている？

長期的な目線で考えると、0円ソーラーを利用するよりも、自分で太陽光発電システムを購入した方がお得になるケースもあります。

たとえば、リースモデルでは売電収入が得られることがメリットですが、その価格は年々下落傾向にあります。

場合によってはリース料の方が高く感じたり、発電した電力が少なくて電気料金もかかったりするケースもあり、結果的に自分で購入した方が割安になることもあります。

PPAモデルも、発電した電力を自由に使えませんし、電気代がこれまでより高くなる場合があります。

自分で太陽光発電システムを購入すれば、電気を自由に使える点が魅力です。

とはいえ、自分で購入するとなれば初期費用が必要です。

一般的にはソーラーローンなどを使って購入するケースが多く、この場合は毎月ローンの支払いが生じます。

また、住宅ローンの利用を検討されている方がソーラーローンを利用すると、住宅ローンの借入可能額が少なくなるなど審査に影響を与える可能性があります。

0円ソーラー（PPAモデル）であれば、住宅ローンの審査に影響することはありません。

こうした観点から、0円ソーラーか自己負担で購入するかを決めるのも一手です。

太陽光発電システムの初期費用をできるだけ安く抑えるポイント

0円ソーラー以外にも、太陽光発電システムの初期費用をできるだけ安く抑えられる方法はあります。検討中の方は、以下の方法も考えてみましょう。

ソーラーローンを利用する

ソーラーローンで購入すれば、初期投資を抑えて太陽光発電システムを設置することが可能です。

毎月のローン支払いが生じるものの、電気代削減や売電収入などを使えば、返済負担を軽減できます。

補助金を利用する

一部の自治体では、太陽光発電システムを設置する方に対する補助金制度を設けています。

滋賀県には、「スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」という制度があり、一定の条件を満たせば1kWあたり7万円（上限30万円）の補助が受けられます。

安価な商品・工事業者を選ぶ

最近は、海外製の太陽光発電システムも増えています。

低価格でありながら国産と同等の発電効率を持つパネルなどもあり、品質的によい商品を選べば初期投資を抑えられます。

また、設置工事費も業者によって異なりますから、信頼できて工事費用の安い業者を選ぶことで初期費用を抑えられるでしょう。

まとめ

0円ソーラーのサービスには、メリットもあればデメリットもありますから、それぞれを比べた上で検討することが大切です。

リースモデルやPPAモデルといったサービス内容もしっかり確認し、疑問点があれば事業者に問い合わせ、納得した上で契約することも大切です。

太陽光発電システムを導入し、家計にも環境にも優しい暮らしを実現しましょう。

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栗東市で家を建てる場合、土地価格はどれくらいが目安なのでしょうか。

滋賀県栗東市の土地相場や地価の動向、地域情報などをお伝えします。

滋賀県栗東市の概要・地域情報

滋賀県栗東市は、約6万9,000人が暮らす街です。

栗東市には、国道1号線と8号線の分岐点や、名神高速道路の栗東ICと栗東湖南ICがあり、交通の要衝として栄えました。

鉄道も、JR琵琶湖線の栗東駅やJR草津線の手原駅がありますから、大阪・京都への通勤通学も便利です。

こうした場所柄から移住してくる人も多く、子育て世帯をはじめファミリー層に人気があるのも栗東市の特徴。

同世代の方たちとの近所づきあいも、盛んなようです。

市内にはショッピングモールなどの商業施設が点在するほか、ゴルフ場も2カ所あり、アクティブに過ごしたい方にも人気があります。

滋賀県栗東市の土地平均購入価格

滋賀県栗東市の土地相場を、実際の不動産取引の売買実績から見ていきます。

栗東市で取引された土地の平均価格は、坪単価で約29万円です（2023年）。大津市の平均が約25万円ですから、県庁所在地より高いことになります。

エリア別に見ると、JR栗東駅周辺の綣エリアやJR草津駅にも近い小柿エリアなどは、坪単価が約50万円、土地価格は2,000～2,500万円で売買されています。

JR手原駅の周辺だと、価格はやや下がります。

駅から徒歩20分圏にある上鈎エリアで取引されたケースを見ると、坪単価が約39万円、土地価格1,800万円の土地もありました。

比較的にリーズナブルな土地の多い地域が、高野エリアです。

国道1号線と8号線に挟まれて栗東ICにも近い立地ですが、坪単価は25万円前後、1,000万円台の土地も多く見られます。

栗東湖南IC近くの小野エリアも、坪単価20万円前後とお手頃です。

これらの地域は駅から離れているものの、普段は車で移動することが多い人なら、利便線の高い土地がリーズナブルな価格で手に入りそうです。

参考：国土交通省「土地総合情報システム（2022年第4四半期～2023年第3四半期）」

滋賀県栗東市の土地評価額の動向

続いて、栗東市の土地の変動率を、国土交通省が公表する公示地価から見ていきます。

栗東市の公示地価は、坪単価で約24万円です（2023年）。

宅地のみの場合も、ほぼ同じです。

公示地価で比べると、守山市（約31万円）より低くなっています。

近年の地価動向を見ると、栗東市の地価は上昇傾向にあり、市全体では前年比で1.46％上昇しています。

上昇率が高いのは、JRの駅周辺です。

JR栗東駅に近い綣エリアでは3.27％の上昇（坪単価は約55万円）、JR草津駅近くの小柿エリアでは2.68％上昇（坪単価は約36万円）しています。

JR手原駅に近い安養寺エリアだと、上昇率はやや抑えられて1.27％（坪単価は約28万円）です。

山間の地域を除き、公示地価は栗東市のほとんどの地点で上がっており、その傾向は今後も続くと予測されます。

参考：土地代データ「滋賀県栗東市」

滋賀県栗東市の地価ランキング

滋賀県栗東市で、公示地価の高い住宅地TOP5を紹介します。

参考：土地代データ「滋賀県栗東市」

marusho home designingの分譲住宅・住宅用地

marusho home designingでは、栗東市でも不動産開発を進めており、分譲住宅や住宅用地の区画を販売しています。

栗東市で提供した、主な土地・分譲住宅を紹介します。

• 【分譲地】栗東市目川

価格：2,130万円

土地面積：181.56m2

アクセス：JR栗東駅 徒歩23分

• 【分譲地】栗東市高野

価格：1,440万円～1,604万円

土地面積：150.51m2～174.00m2

アクセス：JR手原駅 徒歩30分

• 【建物販売】栗東市林

価格：3,598万円

土地面積：153.25m2

アクセス：手原駅口よりバス／バス停徒歩8分

※最新の分譲住宅・住宅用地の情報は以下のページでご確認いただけます。

＞marusho home designingの分譲住宅・住宅用地情報はこちら

まとめ

通勤通学にも、旅行に行くときも、アクセスが抜群に良い栗東市。

ロードサイドの商業施設や飲食店なども点在しており、利便性の高い街でもあります。

栗東市で土地や建売住宅を探している方は、当社の分譲地もぜひご検討ください。

投稿【2024年版】滋賀県栗東市の土地探し！土地相場や土地情報をご紹介！は丸商-marusho home designing｜こだわりを追求する滋賀の注文住宅の最初に登場しました。

そんな大津市で土地を購入する場合、どれくらいの予算が必要なのでしょうか。

地域情報を踏まえながら、滋賀県大津市の土地の平均購入価格や地価の動向などをまとめて紹介します。

滋賀県大津市の概要・地域情報

滋賀県の県庁所在地である大津市は、人口が約34万人。

琵琶湖と比良山地に囲まれ、水と緑に恵まれた自然豊かな街です。

古くから交通の要衝として栄え、現在では大阪駅まで電車で約45分、京都駅なら約10分で行け、アクセスのよい街としても人気があります。

特に子育て世帯には、人気が高いようです。

適度に栄えた街ですから保育所や学校も多く、通学の便も適しています。

また、小児科などのクリニックから市民病院や赤十字病院といった総合医療機関まで充実しており、育児世帯が安心して暮らせる環境も大津市の魅力です。

滋賀県大津市の土地平均購入価格

滋賀県大津市の土地価格について、実際の不動産取引実績から見ていきましょう。

大津市で2023年に取引された不動産価格の相場は、坪単価で約25万円です。

滋賀県の中では高い方ですが、隣の京都市だと約70～80万円が相場ですから、リーズナブルな価格で土地を購入できるでしょう。

とはいえ、場所によっては取引額が高くなることもあります。

たとえば、JR大津駅に近い御幸町だと坪単価が110万円、土地価格は6,700万円という取引実績があります。

また、京阪膳所駅の近くにある馬場エリアでは、坪単価が約71万円、土地価格は2,800万円という土地もありました。

一方で、JRの石山駅・瀬田駅の周辺には、坪単価が20～30万円くらいの土地も多く見られます。

これらの駅から離れた地域では、坪単価が10万円台、50坪くらいの土地が1,000～1,500万円くらいで購入できるところもあります。

郊外に行くほどリーズナブルな土地を見つけられますが、車がないと不便な地域もありますので、将来を見据えてライフスタイルに適した土地探しをすることが大切です。

参考：国土交通省「土地総合情報システム（2022年第4四半期～2023年第3四半期）」

滋賀県大津市の土地評価額の動向

土地の価格は、国土交通省が公表する公示地価などを元に算出されます。

そこで、滋賀県大津市の公示地価から、今後の土地評価額の動向を見ていきましょう。

2023年に公表された大津市の公示地価は、坪単価が約33万円です。

ただ、これは商業地なども含めた平均額で、住宅地に限ると坪単価で約26万円になります。

大津市の地価の動向を見ると、近年は商業地も住宅地も上昇傾向にある地域が多いようです。

大津市全体で見ると前年比で0.75％の上昇ですが、人気がある沿線の駅に近いエリアだとさらに高くなっています。

最寄り駅別に見ていくと、京阪の膳所本町駅周辺の地価は前年比3.50％の上昇（坪単価は約49万円）、同じく京阪の瓦ヶ浜駅は3.70％の上昇（坪単価は約46万円）、中ノ庄駅だと3.98％も上昇（坪単価は約47万円）しています。

将来的なことを考えると、地価が上昇しているエリアの土地は資産価値を維持しやすく、売却する際に有利です。

参考：土地代データ「滋賀県大津市」

滋賀県大津市の地価ランキング

滋賀県大津市の住宅街で、地価の高い地域TOP5を紹介します。

参考：土地代データ「滋賀県大津市」

marusho home designingの分譲住宅・住宅用地

marusho home designingでは、大津市をはじめ滋賀県内で不動産開発を進めており、分譲地の提供も行っています。

大津市で提供した分譲住宅や住宅用地の区画の一例を、紹介しましょう。

• 【分譲地】大津市石山寺4丁目

価格：1,028万円～1,352万円

土地面積：125.74m2～180.17m2

アクセス：JR石山駅よりバス／バス停徒歩4分

• 【分譲地】大津市大江4丁目

価格：1,798万円～2,080万円

土地面積：98.52m2

アクセス：JR瀬田駅 徒歩9分

• 【建物販売】大津市大江6丁目

価格：3,180万円

土地面積：123.83m2

アクセス：JR瀬田駅 徒歩27分

※最新の分譲住宅・住宅用地の情報は以下のページでご確認いただけます。

＞marusho home designingの分譲住宅・住宅用地情報はこちら

まとめ

比較的にリーズナブルな土地が多い大津市ですが、近年の地価は上昇傾向にあります。

大津市の土地を検討されている方は、できるだけ早く動き始めた方が、お得な土地が手に入るといえそうです。

大津市で土地の購入を検討されている方は、当社の分譲地もぜひご検討ください。

投稿【2024年版】滋賀県大津市の土地探し！土地相場や土地情報をご紹介！は丸商-marusho home designing｜こだわりを追求する滋賀の注文住宅の最初に登場しました。

一方で、アクセスの良さから大阪・京都のベッドタウンとして栄え続ける守山市。

この街の土地価格は、どれくらいが目安なのでしょうか。平均購入価格や地価の動向などを紹介します。

滋賀県守山市の概要・地域情報

江戸時代に宿場町として栄えた守山市は、およそ8万5,000人が暮らす街です。

市の南部にあるJR琵琶湖線の守山駅には新快速も停車し、京都駅まで約25分、大阪駅へは約55分とアクセス抜群。

通勤や通学に便利な街です。

また、市内には大型ショッピングモールがあり、生活の便も良好。

教育機関や医療機関も充実しており、県立総合病院などの総合医療機関もあるため、小さな子どものいる家庭でも安心して暮らせるでしょう。

アウトドアが盛んなのも、守山市の特徴です。

琵琶湖に面した地域では、湖畔をサイクリングしたり釣りやキャンプを楽しんだりと、自然との触れ合いが楽しめます。

田舎と都会のいいところを併せ持つ街。それが、守山市の魅力です。

滋賀県守山市の土地平均購入価格

ここでは、実際の不動産取引実績を元に、滋賀県守山市の土地価格についてお伝えします。

守山市で2023年に取引された不動産価格の相場は、坪単価で約29万円です。

この価格は大津市の平均価格（約25万円）よりも高く、人気の街であることを証明しています。

特に、JR守山駅がある市の南部は取引価格の高い土地が多く見られます。

駅から徒歩10分に位置する今宿エリアでは、坪単価が約59万円、土地価格は2,900万円という取引実績があります。

焔魔堂町や立入町といった駅から徒歩15～20分のエリアでも、坪単価40～50万円、土地価格は2,000～2,500万円の土地が多いようです。

なお、駅から徒歩10分以内のエリアで宅地の売買がされた実績は、ほぼ皆無です。

一方で、市の北部に位置する水保町や赤野井町といった琵琶湖周辺の地域は、坪単価が20万円前後、1,000～1,500万円で売買されている土地が多く見られます。

車がないと不便に感じる地域ですが、目の前に琵琶湖が広がる地域ですからアウトドアを楽しみたい方には適しているでしょう。

参考：国土交通省「土地総合情報システム（2022年第4四半期～2023年第3四半期）」

滋賀県守山市の土地評価額の動向

次に、国土交通省が公表する公示地価をもとに、守山市の地価の動向を見ていきます。

守山市の公示地価は、坪単価で約31万円です（2023年）。

この価格は商業地も含んだ平均額ですが、宅地のみの場合も約30万円で、ほぼ同じです。

それだけ守山市には、人気の住宅地が多いということを表しています。

近年の地価動向をみると、守山市の地価は上昇傾向にあるようです。

守山市全体でみると、前年比で2.27％の上昇。

これは、滋賀県の全市町村でもっとも高い数値です。

上昇率が高い地域は、市内各所で見られます。

たとえば、守山駅から約1kmの吉身エリアでは、2.74％の上昇（坪単価は約35万円）。

また、駅から2kmほど離れた金森町エリアでは2.43％の上昇（坪単価は約33万円）と、市全体の平均より高くなっています。

水保町など琵琶湖沿岸の地域でも地価は上昇しており、守山市のほとんどの地域で土地の価格が上がり続けているといえそうです。

参考：土地代データ「滋賀県守山市」

滋賀県守山市の地価ランキング

滋賀県守山市の住宅街で、地価の高い地域TOP5を紹介します。

参考：土地代データ「滋賀県守山市」

marusho home designingの分譲住宅・住宅用地

守山市に本社を構えるmarusho home designingでは、市内をはじめ滋賀県内で不動産開発を進め、分譲地の提供も行っています。

守山市で提供した分譲住宅や住宅用地の区画の販売実績を紹介しましょう。

• 【分譲地】守山市金森

価格：2,178万円

土地面積：165.51m2

アクセス：JR守山駅 徒歩24分

• 【分譲地】守山市赤野井町

価格：1,496万円

土地面積：JR守山駅よりバス／バス停徒歩4分

アクセス：174.59m2

• 【建物販売】守山市伊勢町

価格：4,680万円

土地面積：152.57m2

アクセス：JR栗東駅 徒歩13分

※最新の分譲住宅・住宅用地の情報は以下のページでご確認いただけます。

＞marusho home designingの分譲住宅・住宅用地情報はこちら

まとめ

アクセスの良さと豊かな自然が共存する守山市は、教育機関や医療機関なども充実しており、子育て世帯に人気のある街です。

さまざまな顔を持つ街ですから、自身のライフスタイルに合わせた土地探しができるかもしれません。

守山市で土地を探している方は、当社の分譲地もぜひご検討ください。

投稿【2024年版】滋賀県守山市の土地探し！土地相場や土地情報をご紹介！は丸商-marusho home designing｜こだわりを追求する滋賀の注文住宅の最初に登場しました。

住みよさランキングなどでも常に上位にランクインする草津市で土地を購入すると、どれくらいが目安になるのでしょうか。

滋賀県草津市の地域情報と併せて、土地の平均購入価格や今後の動向について解説します。

滋賀県草津市の概要・地域情報

滋賀県草津市には約15万人もの人々が暮らし、滋賀県では大津市に次いで人口が多い街です。

市内には、新快速が停車するJR草津駅・南草津駅があるほか、国道1号や京滋バイパス、高速道路（名神・新名神）などアクセス網が充実。

通勤通学に便利な街ですから、大阪や京都のベッドタウンとして栄えました。

草津市では、「安心して子育てできるまちづくり」を進めており、育児世帯からの評判が高いです。

子育て支援に関する制度も充実していますし、商業施設などでは授乳やおむつ交換ができる「赤ちゃんの駅」も多く設置されています。

子どもから高齢者まで、暮らしやすい街づくりを進めていることも、人口が増え続ける理由の一つでしょう。

滋賀県草津市の土地平均購入価格

滋賀県草津市には、どれくらいの価格の物件が多いのでしょうか。

実際の不動産取引実績をもとに見ていきます。

2023年に草津市で取引された土地の平均価格は、坪単価で約33万円です。

これは、滋賀県の全市町村でもっとも高く、人気の高さを証明しています。

なかでもJR南草津駅の周辺は人気があり、坪単価が約60万円、土地価格は3,000～3,500万円もする物件が売買されています。

ただ、場所によってはリーズナブルな土地もあるようです。

南草津駅から徒歩20分圏の矢橋町エリアでは、坪単価が約51万円、土地価格は1,700万円という取引実績もあります。

また、JR草津駅から2kmほど離れた上笠エリアには、坪単価が約28万円、1,400万円で売買された物件もあります。

草津市で坪単価20万円以下の物件を探すと、車がなければ暮らしにくい地域に限られてきます。

バスも市内各所に走っていますが、郊外の土地を求めるのであれば将来のことも考えて探したいところです。

参考：国土交通省「土地総合情報システム（2022年第4四半期～2023年第3四半期）」

滋賀県草津市の土地評価額の動向

つづいて、国土交通省が公表する公示地価から、滋賀県草津市の地価の動向を見ていきましょう。

草津市全体の平均公示地価は、坪単価で約41万円、宅地のみだと約37万円です（2023年）。公示地価も大津市（約33万円）より高く、県内で第1位になっています。

さらに地価の上昇率も高いです。市全体の平均上昇率は前年比で2.23％、住宅地に限ると3.95％です。

駅別に見た上昇率は、JR栗東駅が2.47％（坪単価は約31万円）で高くなっています。

栗東駅は隣の栗東市にありますが、JR草津駅の周辺だと手が出せず郊外の土地を求める方が増えているのかもしれません。

ちなみに、JR草津駅周辺の坪単価は約45万円、上昇率は2.14％です。

なお、草津市には全部で49の公示地価地点がありますが、そのすべてで上昇または前年と同じになっており、今後も上がり続けることが予測されます。

参考：土地代データ「滋賀県草津市」

滋賀県草津市の地価ランキング

滋賀県草津市で、地価の高い住宅地TOP5を紹介します。

参考：土地代データ「滋賀県草津市」

marusho home designingの分譲住宅・住宅用地

不動産開発を進めるmarusho home designingでは、草津市でも多くの分譲住宅・住宅用地を提供しています。

草津市で当社が提供した分譲地の一例を紹介しましょう。

• 【分譲地】草津市矢橋町

価格：1,620万円

土地面積：198.00m2

アクセス：JR南草津駅 徒歩24分

• 【分譲地】草津市矢橋町

価格：1,870万円～1,980万円

土地面積：175.12m2～175.14m2

アクセス：JR南草津駅よりバス／バス停徒歩2分

• 【分譲地】草津市上笠1丁目

価格：1,797万円～1,907万円

土地面積：143.63m2～153.10m2

アクセス：JR草津駅 徒歩27分／バス停徒歩3分

※最新の分譲住宅・住宅用地の情報は以下のページでご確認いただけます。

＞marusho home designingの分譲住宅・住宅用地情報はこちら

まとめ

いまも人口が増え続ける草津市では、市内各所で宅地開発が進んでおり、土地の価格も上昇傾向にあります。

草津市で土地の購入を検討されている方は、早めに行動した方が安く手に入るかもしれません。

草津市で土地の購入を検討されている方は、当社の分譲地もぜひご検討ください。

投稿【2024年版】滋賀県草津市の土地探し！土地相場や土地情報をご紹介！は丸商-marusho home designing｜こだわりを追求する滋賀の注文住宅の最初に登場しました。

どちらを選ぶかで迷われている方も、いらっしゃるでしょう。

迷った時には、それぞれのメリットとデメリットを把握し、自分や家族に適した方を選ぶことで、後悔のない住まい選びができます。

ここでは、注文住宅と建売住宅の違いや、それぞれの特徴をお伝えします。

注文住宅と建売住宅の大きな違いは？

注文住宅と建売住宅の大きな違いは、「自分たちで好みの家をつくれるか」という点に集約されます。

注文住宅の場合、施工会社などと一緒にこれから建てる家の設計を決めるところからスタートし、プランが固まったら着工します。

1から家づくりができるため、自分たちのこだわりを叶えやすく、理想に近い家を建てられますが、住み始めるまでに時間がかかります。

なお、家を建てる土地がない場合は土地探しも必要です。

注文住宅は「こだわりが多く建売住宅では満足できない人」「趣味やライフスタイルを大切にしている人」「家づくりのためにじっくり時間をかけられる人」といった人に向いているでしょう。

一方、建売住宅はすでに建っている家（または設計プランが決まっている工事中の家）から選んで購入します。

土地と建物がセットで販売されますから土地探しの手間は不要ですし、プランを検討する手間も省けます。

ただし、間取りや設備などの変更は基本的にはできません。

すでに確定した家から、自分たちにピッタリな物件を選ぶだけになります。

このため建売住宅は、「できるだけ早く入居したい人」「先の予定が決まっている人」「建売住宅でこだわりを実現できる人」といった方々に適しています。

注文住宅のメリット・デメリット

間取りやデザインなどを自分たちで自由に決められる注文住宅。

そのメリットとデメリットについて説明します。

注文住宅のメリット

注文住宅は、自分や家族の趣味趣向に合わせて「自由に設計できること」がメリットの一つです。

間取りや設備はもちろん、こだわりの建材や設備を採用したりオリジナリティを演出した外観デザインにしたりと、世界に一つしかない家づくりが楽しめることが醍醐味です。

もちろん、「予算の使い方も自由」です。

こだわりたい部分には予算をかけ、そうではないところは節約するといった配分をすることで、全体的な予算オーバーを防ぎながら理想のマイホームを建てられます。

また、「家が完成するまでの様子を確認できる」点も、注文住宅のメリットといえるでしょう。

基礎や構造なども確認できますし、何か疑問があれば現場の施工管理者などに質問して解決できるなど、安心感の高い家づくりを進められます。

注文住宅のデメリット

「入居するまでの時間が長い」ことが、注文住宅のデメリットの一つ。

家づくりの検討を始めてから、完成・入居までに1年前後かかるのが一般的です。

デザインや設備などを自由に決められるとはいえ、その一つひとつを決めていく作業にも時間がかかります。

「建築費用が高くなりやすい」のも、注文住宅のデメリットです。

完成までに時間がかかれば、相応の人件費もかかります。

こだわりの設備の調達や運搬、施工する際にも人手がかかるため、建売住宅と比べると建築コストが高くなりやすいのです。

また、注文住宅は完成する前に施工会社と契約しなければならず、デザインや使い勝手などが「完成した家がイメージと違う」ケースもあります。

これを防ぐには、イメージに近い家を建てている施工会社を選び、綿密に打ち合わせを行うことがポイントです。

建売住宅のメリット・デメリット

建売住宅とは、不動産会社や施工会社などが設計・デザインした建物と土地を一緒に販売している分譲住宅のことです。

建売住宅のメリットとデメリットについて説明します。

建売住宅のメリット

建売住宅は、「住み心地などを確認した上で選べる」ことが、メリットの一つです。

すでに完成している物件であれば、外観デザインはもちろん、設備の使い勝手や生活動線、日当たりや風通しといった室内環境などを確認してから購入の判断ができるため、住み始めてからのイメージがしやすいでしょう。

また、完成物件ならすぐに引っ越せるため「先の予定が立てやすい」ことも建売住宅のメリットです。

子どもが入学するタイミングで引っ越したいというケースでも安心でしょう。

このほか、「住宅ローンの計画が立てやすい」こともメリットでしょう。

詳しくは、「注文住宅と建売住宅の費用内訳」の項目で解説します。

建売住宅のデメリット

建売住宅のデメリットの一つが、「自由に設計できない」ことが挙げられます。

間取りやデザイン、設備などのプランは、基本的には不動産会社や施工会社などの販売会社がすべて決めるため、購入者の要望が反映されることは、原則ありません。

また、デザインや間取り、設備などの同じ物件が並んでいるケースが多く、「オリジナリティに乏しい」こともデメリット。

一部の販売会社には、オプションでオリジナリティを演出できる家もありますが、変更できる部分は限られますし、できたとしても追加費用が必要です。

「建築途中の過程を見られない」ことも、建売住宅のデメリットです。

完成物件の場合、基礎や構造など家の内部を確認できませんから、「自分の目でチェックしてから家を選びたい」という方には、不安が残るかもしれません。

注文住宅と建売住宅の費用内訳

注文住宅と建売住宅の違いを、費用の観点から見ていきましょう。

注文住宅は、土地探しから始める方は「土地代」が必要ですし、家づくりに関しても「本体工事費」「付帯工事費」「諸費用」など、さまざまな費用項目があります。

本体工事費は、基礎工事や外装工事など家を建てるのに必要な費用です。

付帯工事費は、庭や塀などの外構工事や地盤調査費、空調設置などの設備工事費が含まれます。

このほか、諸費用として、登記費用や住宅ローン手数料、火災保険料、不動産取得税などもかかります。

一方で建売住宅は、土地と建物がセットになった「本体価格」と「諸費用」だけになります。

本体価格には、付帯工事費も含まれます。また、諸費用は注文住宅と同じ項目です。

注文住宅は住宅ローンが複雑になる

住宅ローンを利用する場合にも、注文住宅と建売住宅では違いがあります。

一般的に住宅ローンは、完成した家を引き渡すときに融資が実行されます。

建売住宅であれば、引渡し時に実行してもらい、後は返済していくだけなので問題はありません。

しかし注文住宅の場合は、土地探しから始める方は土地代を払わなければなりませんし、建物の工事費は着工金や中間金など複数にわけて支払うのが通例です。

つまり、注文住宅はローン実行前に多額の資金を準備しなければならないのです。

自己資金で賄えなければ、「つなぎ融資」など別のローン商品を契約して資金を確保する必要があります。

なお、つなぎ融資は住宅ローンより金利が高いこと、金融機関によっては融資実行の回数やタイミングが決まっていることなど、利用時の注意点がありますから、事前に金融機関へ確認することが大切です。

注文住宅と建売住宅の入居までにかかる期間

入居するまでにかかる期間も、注文住宅と建売住宅とでは大きく異なります。

入居までに時間がかかるのは、注文住宅の方です。

注文住宅は、施工会社を探して一緒に設計プランを計画していく必要があります。

土地を持っていない方は、土地探しも同時に進めなければなりません。

設計プランが確定すれば着工となり、完成したらようやく引渡しです。ここまでの期間は、1年前後かかるのが一般的です。

こだわりの強い方であれば、プランを固めるまでに時間を要すことがありますし、工事が始まってからも何らかの理由で予定通りに進まないケースがあります。

このため、入居時期が決まっている人は余裕をもってスケジュールを立てることが大切です。

これに対して建売住宅は、すでに完成している物件であれば1ヵ月程度で引渡しになることもあります。

もちろん、物件探しに時間を要す方もいらっしゃいますが、注文住宅と比べれば先の予定が立てやすく、入居時期が決まっている方に向いているといえます。

注文住宅と建売住宅に関するよくある質問

Q．費用はどちらが安い？

一般的には、建売住宅の方が安い傾向があります。

建売住宅は、建材や設備などをまとめて購入することで資材調達コストを抑えたり、複数の物件を同時進行で建てることにより工期短縮や人件費の削減を実現したりと、さまざまな工夫をしながら良質の家をリーズナブルな価格で提供しています。

施主のこだわりにあわせて一棟ずつ建てる注文住宅だと、こうしたコストカットがしにくく、費用が高くなりがちです。

ただし、注文住宅はコストにこだわって建てることもできますから、場合によっては建売住宅より安く建てることも可能です。

Q．建築中の建売住宅なら仕様変更は可能？

建築中の家であっても、基本的には変更できません。

工事が始まる前にプランを確定し、建築確認申請や審査を済ませて着工されるため、建築中でも変更できないのです。

ただ、造作家具の設置や設備変更など、ちょっとした変更であれば応じてくれる施工会社もあります。

その場合、変更にかかる工事費用が追加される点には注意が必要です。

Q．将来リフォームしやすいのはどっち？

注文住宅なら、家族構成やライフスタイルの変化に対応できるよう、リフォームのしやすい家づくりをすることが可能です。

家族が増えたときに備えて間仕切りのしやすい構造にしたり、子どもが独立したら仕切りを外して広々とした空間を設けたりと、将来の増改築を想定したうえで設計することにより、リフォーム費用を抑えることにもつながります。

建売住宅でも、将来のリフォームまで考えて住まいを探せば、希望通りに改築することは可能です。

ただ、リフォームしやすい工法や構造の物件を探すことが、大前提になります。

まとめ

注文住宅にも建売住宅にも、それぞれメリット・デメリットがあるため、どちらが良いとは一概にいえません。

大切なのは、自分に適しているのがどちらかを把握した上で、マイホームの計画を進めることです。

自分や家族のこだわりやライフスタイルを改めて整理し、条件にマッチする住まいのかたちを話し合った上で、建売住宅を買うか、注文住宅を建てるかを決めましょう。

投稿注文住宅と建売住宅どちらが良い？それぞれのメリット・デメリットやよくある質問は丸商-marusho home designing｜こだわりを追求する滋賀の注文住宅の最初に登場しました。

フラット35は、審査基準が比較的に厳しくなく、借り入れしやすい住宅ローンだといわれます。

ただ、人によっては他の住宅ローンの方がお得になるケースもあるため、十分に比較検討した上で選ぶことが大切です。

ここでは、フラット35の特徴や他の住宅ローンとの違いをお伝えするとともに、比較する時のポイントを解説します。

フラット35の概要

フラット35とは、独立行政法人の住宅金融支援機構と、銀行などの民間金融機関が提携した住宅ローンです。

住宅ローンを提供する金融機関であれば、ほとんどのところで取り扱っており、利用条件や審査基準などはどの金融機関で申し込んでも同じです。

ただし、金利と事務手数料は金融機関ごとに異なります。

フラット35の一番の特徴は、「全期間固定金利の住宅ローン」であることです。

35年ローンであっても、契約時の金利は完済まで変わりません。

このため、契約時にトータルの返済額や毎月の返済額が決まり、返済計画を立てやすいというメリットがあります。

また、「団体信用生命保険の加入は任意」という点も、フラット35の特徴の一つです。

ほとんど住宅ローンが団体信用生命保険への加入を義務としていますから、健康に不安のある方でも申し込めます。

このほか、保証料や連帯保証人は不要、繰り上げ返済の手数料が無料といった点も、フラット35の特徴です。

フラット35の金利

フラット35の金利は、金融機関ごとに異なるほか、「返済期間」や「融資率」によっても異なります。

返済期間20年を境に金利が異なる

返済期間については、「15～20年」と「21～35年」で金利が異なります。

2024年1月現在の金利は、15～20年が1.39％に対し、21～35年が1.87％です（金融機関によっては、これより高いところもあります）。

20年を境に金利が変わる点は、覚えておきましょう。

なお、長期優良住宅を取得する人を対象とした「フラット50（返済期間36～50年）」を利用する場合、2023年1月現在の金利は2.23％になっています。

融資率が9割を超えると金利がアップする

融資率が9割を超えると金利が高くなる点も、覚えておきたいポイントです。

融資率とは、住宅の購入価額に対する借入額の割合のこと。

たとえば、3,000万円の家を購入するために住宅ローンを2,700万円借り入れた時の融資率は、9割（＝2,700万円÷3,000万円）になります。

この場合、融資率は9割以下ですから通常の金利が適用されますが、9割を超えると0.14％（2024年1月現在）引き上げになります。

団信に加入すると金利がアップする

団体信用生命保険への加入は任意ですが、フラット35にも「新機構団信（機構団体信用生命保険）」という保険が用意されています。

これに加入すると、金利が0.18％アップ（新3大疾病付機構団信の場合は0.24％アップ：2024年1月現在）します。

なお、先ほど紹介した2024年1月現在の金利には、新機構団信を付けた場合の金利を示しています。

加入しない場合は、0.18％引き下げです。

フラット35のメリット

フラット35を利用するメリットには、次のような点が挙げられます。

返済計画が立てやすい

フラット35は、市場金利が上昇しても、毎月の返済額やトータルの返済額は変わりません。

契約時に決められた額を毎月返済していくため、将来の返済計画を立てやすいことがメリットの一つです。

審査基準が比較的に厳しくない

フラット35の審査基準は、返済負担率と建物の技術水準が主です。

銀行などの民間金融機関が提供する住宅ローンに多い、勤続年数や雇用形態などを問われることがないため、自営業の人や転職・起業して間もない人でも、審査に通りやすいといわれます。

保証料は不要

住宅ローンの契約時には、保証会社に対して保証料を支払うのが一般的です。

その額は、金融機関・保証会社によって異なりますが、数案円から数十万円になることが多いです。

フラット35では、この保証料が不要ですから、契約時に必要な自己資金を抑えられます。

繰り上げ返済の手数料が無料

繰り上げ返済を実行するときの手数料が不要なことも、フラット35のメリットです。

もっとも、ほかの住宅ローンでも、繰り上げ返済の手数料は無料としている金融機関は多いですが、オンライン決済のみなどの条件を求めるところもあります。

フラット35の場合は、窓口で繰り上げ返済をする場合でも無料です。

なお、1度にできる繰り上げ返済の額は100万円以上です。

団体信用生命保険の加入は任意

住宅ローンを契約するとき、団体信用生命保険への加入を義務付けている金融機関が一般的ですが、フラット35の場合、加入は任意となっています。

ただ、保険に加入しないと契約者に万一のことがあった際に、残債が遺された家族に引き継がれます。

フラット35にも「新機構団信」という保険を用意していますが、これに加入せず一般的な生命保険や医療保険のなかから選ぶこと可能です。

フラット35のデメリット

フラット35の利用を検討するときは、以下のデメリットも把握した上で契約することが大切です。

フラット35のデメリットについて紹介します。

金利が高い

フラット35は全期間固定金利を採用しており、民間金融機関が提供する変動金利タイプの住宅ローンと比べて、金利が高い傾向があります。

もし、完済まで金利が変わらなかった場合、変動金利タイプの住宅ローンを選んだ方がトータルの返済額を抑えられます。

金利が下がったときの恩恵が受けられない

仮に市場金利が下がった時、変動金利タイプの住宅ローンの金利も下がり返済額を抑えられることがありますが、フラット35は完済まで変わりませんので、金利低下の恩恵を受けられません。

適合証明書の取得が必要

フラット35の審査に通るには、住宅金融支援機構が定める建物の技術基準を満たす必要があります。

この技術基準を満たしていることを証明するのが、「適合証明書」です。

フラット35では、契約するまでに家を完成させて専門家による検査を実施し、適合証明書を取得する必要があります。

その費用は、自己負担です。

フラット35と民間金融機関の住宅ローンを比較するポイント

フラット35と民間金融機関が提供する住宅ローンとで迷ったら、以下の点を比べることで選びやすくなります。

迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

金利で比べる

フラット35のデメリットでお伝えした通り、金利は銀行などが提供する変動金利タイプの住宅ローンの方が低く設定されています。

2024年1月現在で比べると、フラット35は1.87％（返済期間21～35年の場合）に対して、変動金利タイプの住宅ローンでは1％以下でも借り入れできるところも多くみられます。

ただし、変動金利タイプの住宅ローンには金利上昇リスクがあり、返済額が増える可能性があります。

将来の金利を予測するのは難しいため、金利だけを見て選ぶのは得策ではありません。

それよりも「返済額が変わっても滞りなく完済できるか？」という視点で選ぶと良いでしょう。

たとえば、借入額が少ない人や返済期間が短い人であれば、金利上昇リスクの影響を受けにくいため、変動金利タイプの住宅ローンも選択肢に入ります。

逆に、借入額が多い人や返済期間が長い人はフラット35の方が安心かもしれません。

審査基準で比べる

住宅ローンを利用するには、金融機関が求める審査基準をクリアすることが前提条件です。

民間金融機関が提供する住宅ローンの場合、年収や勤続年数、雇用形態など審査項目が多く、安定した収入がない人は審査に通らない可能性が高まります。

一方、フラット35の審査基準は返済負担率と建物の技術水準が主です。

返済負担率の上限は年収400万円を境に異なり、400万円未満であれば30％、400万円以上であれば35％になっています。

また、建物の技術水準は現在建てられている新築住宅のほとんどがクリアしていますから、それほど心配することはないでしょう。

自営業者や転職したばかりの人など収入が不安定な方でも、フラット35であれば審査に通るチャンスがあります。

団体信用生命保険の内容で比べる

団体信用生命保険を契約する際にも、保険会社の審査があります。

健康状態が良くない人は、保険加入の審査に通らず、住宅ローンも利用できません。

保険への加入が任意のフラット35であれば、健康に不安がある方でも審査に通る可能性があります。

また、健康状態がよい方の場合、団体信用生命保険の保障内容で比べるのも一手です。

民間金融機関が提供する住宅ローンの方が特約なども充実していますから、自分に適した保障内容を見つけやすいかもしれません。

ただし、金融機関と提携した保険会社に加入させられることが多いため、選択肢はそれほど多くありません。

団体信用生命保険の保障内容に満足できない方は、フラット35を選んで一般的な生命保険などから選ぶのも、方法の一つです。

繰り上げ返済の返済額で比べる

繰り上げ返済の予定がある方なら、利用のしやすさも比較検討のポイントになります。

特に、「1回あたりの返済額」は注目したいところです。

フラット35は、「1回あたり100万円以上」と繰り上げ返済の最低額を設けています。

一方で民間金融機関が提供する住宅ローンの場合、1万円以上でも繰り上げ返済できるところが多く見られます。

小まめに返済したい人は、民間金融機関の住宅ローンを選んだ方が使いやすいでしょう。

ただし、繰り上げ返済の手数料の有無もチェックして判断することが大切です。

まとめ

住宅ローンを選ぶときは、金利や審査基準で比べるだけでなく、「自分の考え方に適した住宅ローンであるか」も大きなポイントになります。

「返済額を変えたくない」「保証料や手数料を抑えたい」といった考えの人ならフラット35が適しているでしょうし、「借入額が少ない」「こまめに繰り上げ返済したい」という人なら民間金融機関の住宅ローンの方がお得になるかもしれません。

自分にぴったりな住宅ローンを選ぶことも、滞りなく完済させるために必要なポイントになるのです。

投稿フラット35はどんな住宅ローンなのか？民間銀行の住宅ローンとの違いもわかりやすく解説は丸商-marusho home designing｜こだわりを追求する滋賀の注文住宅の最初に登場しました。

二世帯住宅の建築費は、一般的な一戸建てよりも高いため、より多くの資金を調達する手段として親子リレーローンは頼もしい存在です。

ただ、利用するには一定の条件を満たす必要がありますし、メリットだけでなくデメリットや注意点もあるため、内容をしっかり把握した上で検討することが大切です。

ここで、親子リレーローンの基本的な情報をまとめて案内します。

親子リレーローンの特徴

親子リレーローンとは、親が返済中の住宅ローンを子が引き継げる融資商品です。

一例として、定年退職を迎えるまでは親が返済し、退職後は子が返済を継承して完済するといったケースで使われます。

親子リレーローンは、親子二人で一つの住宅ローンを契約することになります。

このため、契約上は「親が契約者（主債務者）」「子が連帯債務者」とする、連帯債務型の住宅ローンといえるでしょう。

なお、金融機関によっては「親子リレー返済」「親子二世帯型」という商品名で提供しているところもあります。

親子リレーローンの要件

親子リレーローンには、通常の住宅ローンの利用条件に加え、以下の要件も満たす必要があります。

・同居中または同居予定の親子であること

・返済を引き継ぐ子は1人のみ

・借入時の年齢は、親が70歳未満、子が18歳以上であること

・完済時の子の年齢は80歳未満であること

・団体信用生命保険は、どちらか一方のみ加入できる

上記の条件は金融機関によって若干異なる場合がありますが、どの金融機関にも共通するのが、「親子で同居する家を取得する人」しか使えないことです。

同居形態は、一つの家に同居する場合でも、二世帯住宅でも利用できます。

また、団体信用生命保険は「子が加入すること」を求める金融機関がほとんどです。

親が加入すると、万一、子の方が先に亡くなると完済できなくなるリスクがあります。

このリスクを避けるために、親は団体信用生命保険に加入できないとしている金融機関が多いようです。

親子リレーローンの審査基準

親子リレーローンは、親子二人で契約する住宅ローンですから、審査も二人に対して行われます。

審査の基準は、通常の住宅ローンとほぼ同じです。

年収や勤続年数、健康状態など、金融機関が求める要件に併せて審査されます。

審査のポイントとして、親子リレーローンでは「子の返済能力が重視される」という点があります。

子の収入が不安定だったりほかにも多くの借り入れがあったりすると、親は審査に通っても子は審査に通らず、融資が受けられないことになります。

親子ともに「安定した収入があること」も、審査に通るためのポイントです。

親子リレーローンのメリット

一般的な住宅ローンと比べて、親子リレーローンを利用するメリットをお伝えします。

親が45歳以上でも35年ローンを契約できる

親子リレーローンの返済期間は、通常の住宅ローンと同じく最長35年に設定している金融機関が多いようです。

通常の住宅ローンでは、45歳以上の方は35年の契約はできませんが、親子リレーローンであれば子に継承されるため、35年でも契約できます。

返済期間が長くなるほど毎月の返済額を抑えられますから、家計の負担を軽減できる点も、親子リレーローンを利用するメリットです。

借入可能額を増やせる

親子リレーローンの借入可能額は、親子の収入を合算して求めます。

このため、一人で契約するより融資を増やせることもメリットです。

借入額が増えれば、選べる物件の幅も広がります。

また、返済期間を長く設定できることから、より多くの融資を得ることも可能です。

ただし、借入額が多くなると子の返済負担が重くなる可能性があります。

住宅ローン控除は親子ともに適用される

住宅ローン控除は、親子の持ち分に応じて適用されます。

二人とも控除を受けられますから、節税効果が大きくなりやすい点も魅力です。

特に子は、親が返済中の期間でも控除が受けられますから、恩恵が大きいでしょう。

なお、控除期間は最長13年です。

親子リレーローンのデメリット

さまざまなメリットがある親子リレーローンですが、デメリットもあります。

以下の点を理解して上で、検討することも大事です。

親子で同居しなければならない

親子リレーローンを利用できるのは、「親子で同居する人」です。

これは、どちらかが亡くなるまで同居を続けることを意味します。

もし途中で同居を解消する場合、残債の完済を求められることがある点は、理解しておく必要があります。

どうしても同居を解消したい場合は、どちらかが通常の住宅ローンに借り換えて返済を続けるという方法も可能です。

ただ、家を出ていく方は新しい家を確保しなければならず、余計な出費が生じるでしょう。

家を売却するのも一手ですが、その場合、売却額で残債を完済できることが条件です。

きょうだいがいると相続トラブルになることも

親子リレーローンで購入した家は、親と子の共有名義になります。

親が亡くなると、その持ち分は子に相続されますが、ここで問題になるのが「きょうだいにも相続される」ことです。

きょうだいがいない家庭であれば、ローン返済を継承する子に相続されるので問題ありませんが、きょうだいがいると返済をしていない人にも相続されてしまい、これが相続トラブルに発展する場合があります。

きょうだいがいる家庭では、事前に相続に関する話し合いをしておく必要があります。

相続税や贈与税が課せられる

親が亡くなったら、その持ち分に応じて子には相続税が課せられます。

相続税対策として、親が亡くなる前に「子の名義にする」という方法もありますが、この場合は子に対して贈与税が課せられます。

いずれの場合も、親の持ち分が大きいほど子の負担が重くなりますので、持ち分を決める際には将来の相続税も見越して決めることが大切です。

親が返済途中で亡くなったときの対策も必要

親子の持ち分を決めても、「親が早く亡くなって、子の返済額が増える」というリスクにも備える必要があります。

具体的なケースとして、「定年までに返済できる額をもとに持ち分を決めたものの、親が定年前に亡くなってしまい、その残債が子に継承される」ということも、考えられるでしょう。

親の残債が多いほど子の返済負担が重くなり、返済が滞るなどして家を手放さなければならないこともあります。

こうした事態を避けるには、「限度額いっぱいの借り入れをしないこと」がポイントの一つです。

親子二人の収入を合算できるとはいえ、借入額を増やしすぎると返済に苦労するのは子の方ですから、借入額は慎重に決める必要があります。

また、親が団体信用生命保険に加入できない場合、ほかの生命保険に加入することも対策の一つです。

親の生命保険で残債を減らすことができれば、遺された子の返済負担を軽くできます。

親子リレーローンの利用を検討する時は、将来を見据えて確認しなければならない事項が、通常の住宅ローンよりも多くなります。

想定されるリスクをピックアップし、対策法や解決法を検討した上で契約することも重要なポイントです。

親子リレーローンと親子ペアローンの違いは？

親子で一つの物件を購入する方法には、親子リレーローンのほかにも「親子ペアローン」という商品もあります。

親子ペアローンとは、二人でそれぞれ別の住宅ローンを契約して一軒の家を購入する方法です。

それぞれの収入に応じた融資額を合算して家を購入できるため、物件の選択肢が広がります。

また、住宅ローン控除も親子ともに適用されますし、借入額に応じて持ち分が決まることも親子リレーローンと同じです。

親子リレーローンと違う点の一つが、「契約本数は2本になる」ことです。

親子それぞれで契約するため、手数料などの諸費用も2倍近くになります。

また、「親子ともに団体信用生命保険に加入できる」のも、親子リレーローンとの違いです。

親が亡くなった際には、親の分の残債は保険で完済できます。

このため、遺された子に親の残債が継承されず、子の負担が重くなる心配はありません。

このほか、「返済は親子同時に進める」のも、親子リレーローンと異なる特徴です。

親子ペアローンを利用するときの注意点

親子ペアローンは、親も団体信用生命保険に加入しなければなりません。

そのため、「親の年齢や健康状態が加入条件を満たしているか」がポイントになります。

団体信用生命保険に加入できるのは「70歳未満」という商品が多いです。

これは住宅ローンの利用条件とほぼ同じですから、年齢で心配するケースは少ないでしょう。

問題は、健康状態です。

保険に加入する際には、持病の有無や既往歴などを申告する「告知書」という書類を提出しなければなりません。

高血圧や糖尿病などの持病を抱えている方は審査に通らない可能性が高く、住宅ローンの借り入れもできなくなります。

健康に不安がある方は、「親子リレーローン」を選んだ方が審査には有利でしょう。

なお、告知書は自己申告制ですが、病気を隠すなど嘘の情報は絶対に書かないでください。

後で発覚すると「虚偽の報告をした」とみなされ、保険金が支払われない場合があります。

正直に記載することが、遺された子のためになるのです。

まとめ

親子リレーローンを利用すれば、年齢や収入に不安がある方でも、理想の家を手に入れやすくなります。

親子ともに住宅ローン控除が適用されますから、節税効果も期待されるでしょう。

一方で、親の残債は子に継承されますから、万一のことがあった際に子の負担が重くならないよう対策を打つことも大切です。

無理な返済プランを立てないことはもちろん、持ち分の割合や相続のこともしっかり話し合い、互いに納得した上で契約しましょう。

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電気やガスは日々の生活に欠かせないものですが、少しでも安く抑えるには節約の取り組みも大事です。

ただ、無理して取り組んでも長続きしませんので、持続可能な方法を検討する必要があります。

ここでは、戸建住宅の平均的な光熱費を紹介するとともに、無理なく実践できる節約のポイントもお伝えします。

一戸建ての光熱費が高くなる原因

そもそも、一戸建ての光熱費はマンションなどの集合住宅と比べて、なぜ高くなりやすいのでしょうか。

その理由として、一戸建ては「家が広い・部屋数が多い」「断熱性・気密性が劣る」「プロパンガスを使っている家もある」などが挙げられます。詳しく解説しましょう。

家が広い・部屋数が多い

一般的なファミリータイプのマンションは、3LDKの間取りで床面積は70m2くらいの物件が多いです。

これに対して一戸建ては、4LDKで床面積は100m2くらいが一般的でしょう。

部屋数が多くなれば照明やエアコンなどの電化製品が増えますし、面積が広いと冷暖房効率が悪くなります。

そのため、一戸建ての方が光熱費は高くなりやすいのです。

断熱性・気密性が劣る

光熱費に大きな影響を与えるのが、断熱性と気密性です。

これらの機能を高めることで、エアコンなどの稼働が少なくなり、光熱費の削減につながります。

ただ、一戸建ての場合は壁や窓など外と接する部分が集合住宅よりも広く、室内の温度が逃げやすいです。

また、集合住宅は壁一枚で上下左右に隣家があるため室内の熱を温存しやすく、一戸建てと比べて光熱費を抑えやすいといえます。

プロパンガスを使っている家もある

都市部では、一戸建てもマンションも都市ガスを使っている家庭が多いでしょう。

都市ガスは一般的に、プロパンガスよりも安く、都市ガスが使える物件を選んだ方が光熱費を抑えられます。

ただ、都市ガスが使えるエリアは限られます。

郊外の住宅地ではプロパンガスしか使えない一戸建ても多く、こうしたところに建つ物件はおのずとガス代が高くなってしまいます。

一戸建ての光熱費の平均額は？

一般的な家庭における平均的な光熱費は、年間でどれくらいかかるのでしょうか。

総務省がまとめた「家計調査年報（2022年）」によると、「二人以上の世帯」の電気代は1万2,678円、ガス代は5,232円と報告されています。

年間で換算すると、電気代は15万円以上、ガス代は6万円を超え、トータルで20万円以上の光熱費がかかっている計算です。

ただし、この調査は「二人以上の世帯」であり、マンションなどの集合住宅も含まれています。

先述の通り、集合住宅よりも一戸建てのほうが光熱費は高くなることを鑑みると、上記の額より毎月1,000～2,000円くらい上乗せした額が平均的な光熱費と考えられるでしょう。

参考：総務省「家計調査年報」

電気代を節約する方法

光熱費の中で、大きなウエイトを占めるのが電気代です。

ここでは、一戸建ての電気代を抑えるために実践したい方法をお伝えします。

電気の無駄遣いをなくす

実践的な方法の一つが、電気を無駄遣いしないように心がけることです。

「部屋の照明はこまめに消す」「冷蔵庫には食材を詰め込みすぎない」など、基本的なことですが、こうした積み重ねが電気代の削減につながります。

消費電力の大きい家電から節電の取り組みを始めると、効果が目に見えて現れるため、長続きしやすいです。

たとえば、エアコン。設定温度を1℃抑えるだけで、電力消費量は約10％削減できるといわれます。

また、使わない家電はコンセントを抜くのも、待機電力を抑えられ節電できます。

テレビやオーディオ機器などは待機電力の消費量も多いので、効果が期待できるでしょう。

いずれの方法も無理のない範囲でおこなうことが、長続きさせるためのポイントです。

照明をLEDにする

白熱電球や蛍光灯の照明器具を使用している場合、LEDに変更するだけでも節電効果が期待できます。

仮に、一戸建てのすべての照明をLEDにすると、白熱電球や蛍光灯と比べて年間で数百円から数千円も安くなるそうです。

LEDは販売価格が高いものの、節電効果に加え寿命は10年以上と長く、長期的な目線でみるとお得になります。

省エネタイプの最新家電に変える

冷蔵庫やエアコン、テレビといった家電は、最新の商品ほど省エネ性に優れ、節電効果も高いです。

無理に変える必要はありませんが、新しい商品を購入する際には、消費電力をチェックするなど性能の高いものを選びましょう。

最新家電は価格が高くなりがちですが、10年使い続けたときの電気代も含めると、結果的に安くなることが多いです。

料金プランを見直す

ライフスタイルの多様化に伴い、電力会社ではさまざまな暮らし方に適した「お得なプラン」を用意しています。

関西電力を例に挙げると、昼間は家にいることが少ない家庭を対象に夜間電力が安くなる「eスマート10」や、オール電化住宅向けの「はぴeタイムR」といったプランを展開しています。

家での過ごし方にあわせて料金プランを変更するだけでも、毎月数百円くらい安くなるケースもありますから、検討してみてはいかがでしょうか。

電気会社を変える

いわゆる「新電力」とよばれる会社は基本料金が安く、「ガスとセットで契約するとお得になる」といった料金プランも豊富です。

ライフスタイルに適したプランを選ぶことで、電気代を節約できるでしょう。

なお、近年は価格競争が激しくなっており、倒産する新電力会社も増えています。

会社選びの際には、事業者の経営状況などもチェックすることをおすすめします。

太陽光発電システムを導入する

ZEHやスマートハウスといった家では必須アイテムの「太陽光発電システム」。

一般的な住宅でも、屋根の上にソーラーパネルを設置することで輻射熱などによる室温上昇を抑えられ、光熱費の削減が期待されます。

また、太陽光発電システムを導入すれば、売電収入を得られることも魅力です。

投資効果をシミュレーションした上で、検討されてはいかがでしょうか。

ガス代を節約する方法

ガス代も、使い方の見直しや契約プランの変更などにより、安くすることが可能です。

一戸建てのガス代を抑えるポイントをまとめました。

ガスの使い方を工夫する

コンロを使う際の工夫として、「鍋底から火がはみ出ないように調整する」「煮物は圧力鍋で調理する」「こまめに掃除する」といった点が挙げられます。

なお、お湯を沸かしたり調理したりするときは、ガスを使うよりも電気の方が安くなることが多いといわれます。

電気ケトルや電子レンジといった家電も使い分けながら、光熱費全体を削減していきましょう。

給湯器も、設定温度を下げることでガスの消費量を抑えられます。

「夏場は設定温度を下げる」「洗い物をするお湯の温度を下げる」など、こまめに調整することも節約のポイントです。

このほか、「シャワーは流しっぱなしにしない」「追い炊きの回数を減らすため、お風呂に入る時間帯をあわせる」など、できることから始めていきましょう。

プランやガス会社を見直す

ガス会社でも、さまざまな割安プランを用意しているところがあります。

一例として大阪ガスでは、エネファームを導入した家庭向けの「スマート発電料金」、ガス温水床暖房を設置している家庭向けの「あっためトク料金」などのプランを用意。

一般的な料金と比べて17～34％もお得になるそうです。

プランはガス会社によっても異なりますから、住宅設備やライフスタイルなどに適したところを選ぶことで、ガス代を安くできるでしょう。

都市ガスが使える物件を選ぶ

これから土地や家を探す方なら、「都市ガスが使える物件を購入する」のも、ガス代を節約するためのポイントです。

都市ガス対応エリアでプロパンガスを使っている方なら、都市ガスに変えるのも一手でしょう。

ただし、配管工事やガスコンロの変更などの費用が必要です。

工事費用だけで数十万円になりますから、都市ガスに変更して元が取れるかシミュレーションした上で検討されることをおすすめします。

家づくりも光熱費を抑えるポイントに

家づくりを検討されている方なら、断熱性と気密性の高い家を建てることもポイントです。

断熱性でいえば、「壁や屋根などに優れた断熱材を使用する」「ペアガラスかLow-E複層ガラスを使う」「二重サッシや樹脂製のサッシを使う」などの工夫をすることで効果を高められ、光熱費の削減も期待されます。

また、気密性を高めるには窓や扉を含め隙間を少なくすることが大事です。

大きな窓を設置すると、室内の温度が外に逃げやすくなりますから、設計の段階から検討していく必要があります。

断熱性と気密性に優れた家は、省エネ効果だけでなく、結露が生じにくくなるというメリットもあります。

結露が壁の内部に浸入して構造を腐食させると、家の耐久性にも影響を及ぼし、将来の修繕費用が高くなる恐れがあります。

その対策としても、断熱性と気密性を高めることが重要です。

まとめ

エネルギー資源の少ない日本では、石油や天然ガスなどを海外からの輸入に頼らざるを得ません。

その海外で消費量が増えたり紛争などが起きたりすれば、電気代もガス代も高騰します。

現在はまさに、その真っただ中にいるわけですから、少しでも節約して光熱費の上昇を抑える工夫が必要なときです。

無理は禁物ですが、できそうなところから始めてみましょう。

また、これから家づくりを始める方は、省エネ性能の高い住まいを建てることで光熱費を削減できます。

住み始めてからのランニングコストも含めて、トータルでお得になる家を検討されてはいかがでしょうか。

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