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世帯年収が500～600万円の人は、住宅ローンをいくら借りられるのでしょうか。

「できる限り多くの融資を受けたいが、多すぎると返済が大変だ」と、心配に思う方もいらっしゃるでしょう。

住宅ローンの借入額を決める際には、いまの年収に適切な借入可能額を、あらかじめ知っておくことが大切です。

そこで、年収500～600万円の人が無理なく返済できる借入可能額を、シミュレーションしてみました。

住宅ローンの返済で苦労しないためのポイントも、お伝えします。

年収500～600万円の借入可能額を算出

住宅ローンの借入可能額は、年収のほかにも返済期間や金利、返済負担率などの要素を加味して算出します。

ここで、無理のない返済プランを立てる上で大切な要素が「返済負担率」です。

返済負担率とは、年収に対する年間返済額の割合のこと。

仮に、返済負担率が25％の場合、年収500万円なら125万円、600万円なら150万円が年間返済額になります。

返済負担率は、金融機関ごとに上限を定めており、その上限は30～35％に設定しているところが多いようです。

ただ、上限ギリギリに設定すると、何かあったときに返済が滞るリスクが高まります。

一般的に、返済負担率は25％くらいに設定すると滞ることなく返済できるといわれますので、借入可能額を算出する際の参考にしてください。

これを前提に、年収500万円および600万円の借入可能額と毎月の返済額をシミュレーションしてみます。シミュレーションにあたり、借入条件は以下の通りです。

• 借入条件

・返済期間：35年

・金利：1.7％（全期間固定）

・返済負担率：25％

・返済方法：元利均等返済

・ボーナス返済なし

• 借入可能額と毎月の返済額

参考：住宅保証機構「住宅ローンシミュレーション」

https://loan.mamoris.jp/index.html

年収500～600万円で借りられる額と無理のない額の目安

上記のシミュレーションより、年収500万円の人は3,295万円、年収600万円なら3,954万円が借入可能額の目安という結果になりました。

ただ、毎月の返済額を見たときに「意外と高い」と感じられる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

とりわけ給与所得者の人には、「毎月の給与から払えるのか？」と思われた方がいらっしゃるかもしれません。

たとえば、年収に税金や保険料を含んでいる場合、手取りの給与は年収500万円なら400万円くらい、600万円なら480万円くらいになるでしょう。

さらに、ボーナスを含んでいる場合、手取りの月給で見ると年収500万円（手取り400万円）なら月25～28万円、600万円（手取り480万円）だと月30～33万円という方が多いと思います。

家計の状況は人それぞれですが、月25～28万円（手取り400万円）の人が毎月10万円以上の住宅ローンを返済し続けると、返済が滞るかもしれません。

無理のない返済プランを立てるには、「手取り額」をもとにシミュレーションすることが大切です。

改めて、手取り額から借入可能額をシミュレーションしてみました。

借入条件は、先ほどと同じです。

• 借入可能額と毎月の返済額（手取り額）

参考：住宅保証機構「住宅ローンシミュレーション」

https://loan.mamoris.jp/index.html

手取り額で試算すると、年収500万円（手取り400万円）の人は2,636万円、年収600万円（手取り480万円）なら3,163万円が、無理なく返済するための借入可能額となります。

ちなみに毎月の返済額は、年収500万円が8万3,317円、年収600万円が9万9,974円です。

手取り給与から差し引くと、年収500万円（月25～28万円）なら約17～20万円くらい、年収600万円（月30～33万円）なら約20～23万円くらいが手元に残り、家計に余裕が生まれるでしょう。

金額ごとの住宅ローンの返済額シミュレーション

年収に応じた目安の借入可能額がわかっても、理想のマイホームを手に入れるために「もう少し融資を増やしたい」と思われている方もいらっしゃるでしょう。

家計の状況は人それぞれ異なりますから、少し多めでも返済できるかもしれません。

そこで、住宅ローンの借入額から毎月の返済額をシミュレーションしました。

年収ごとの返済負担率もあわせて算出しましたので、返済できるかどうかを検討してみてください。

（借入条件は、返済期間35年、全期間固定金利1.7％、元利均等返済、ボーナス返済なしです）

2,500万円の場合

・毎月の返済額：7万9,018円

・トータルの返済額：約3,319万円

2,500万円を借り入れた場合、毎月の返済額は7万9,018円です。

返済負担率は、年収500万円が約19％、年収600万円が約16％ですから、余裕をもって返済できる借入額といえるでしょう。

3,000万円の場合

・毎月の返済額：9万4,822円

・トータルの返済額：約3,983万円

3,000万円を借り入れた場合、毎月の返済額は9万4,822円です。

返済負担率は、年収500万円だと約23％ですが、手取り400万円で計算すると約28％になり、負担に感じる人がいらっしゃるかもしれません。

一方、年収600万円は約19％（手取り480万円で約24％）ですから、まだまだ余裕があるでしょう。

3,500万円の場合

・毎月の返済額：11万626円

・トータルの返済額：約4,646万円

3,500万円を借り入れると、毎月の返済額は11万円を超えます。

返済負担率は、年収500万円だと約27％、手取り400万円なら約33％になり、返済が厳しくなりそうです。

金融機関によっては、審査に通らない可能性があります。年収600万円だと約22％、手取り480万円なら約28％となり、負担に感じる方もいらっしゃるでしょう。

4,000万円の場合

・毎月の返済額：12万6,430円

・トータルの返済額：約5,310万円

トータルの返済額は5,000万円を超え、年収の10倍前後の借金を背負うことになります。

返済負担率は、年収500万円なら約30％、手取り400万円なら約38％で、審査に通らない可能性が高いです。

年収600万円でも約25％、手取り480万円なら約32％で、金融機関によっては、審査に通らない可能性があります。

住宅ローンの返済が滞りやすくなる要素

住宅ローンの返済が家計を圧迫し、支払いが滞ってしまう人も、少なからずいらっしゃいます。

具体的に、どのような点で返済が滞りやすくなるのか、よくある失敗例を紹介します。

借入額が多すぎた

借入可能額の上限ギリギリで借り入れたため、返済が苦しくなるというパターンです。

金融機関の審査に通っても、その額を返せるかどうかは家計の状況によります。

無理のない返済プランを立てるには、返済負担率は25%以下に抑えましょう。

また、今の家計から「毎月いくらまでなら返済に充てられるか」を算出し、その額をもとに住宅ローンの借入額をシミュレーションするのも一手です。

想定外に支出が増えた

返済プランを立てたものの、想定外に支出が増えて返済が厳しくなるというパターンです。

特に、子どもに関する支出は、返済プランを大きく狂わせる一因になります。

子どもが一人増えれば、食費や生活費、教育費なども増えますから、「子どもは何人欲しいか」という点は、家を購入する前に決めておくことが大事です。

また、進路によって教育費が大きく増えることもあります。

たとえば、四年制大学の教育費は、国公立と私立とでトータル300万円前後の差が出てきます。

これは学部によっても異なりますし、高校や中学も私立に通わせるとなれば、もっと多くの教育費が必要です。

子どもの進路は、できる限り子どもに決めさせたいところです。

それも踏まえて、住宅ローンの借入額は、余裕をもって決めることが大切でしょう。

収入が減った

収入が増えることを見越して、多めに借り入れる方がいらっしゃいます。

ただ、収入が減る可能性もゼロとはいえないでしょう。転職や起業で収入が一時的に減ることがあるかもしれませんし、病気やケガが原因で収入が減ることも考えられます。

とりわけ共働きの家庭でよくあるのが、妻が産休や育休を取り、世帯収入が減ってしまうというパターン。

仕事に復帰しても時短勤務などで、以前より収入が減ることも考えられます。

収入が減っても毎月の返済が滞らないように、ライフイベントごとの資金計画をしっかり検討することが大事です。

金利が上昇した

近年は低金利が続いていることもあって、変動金利型の住宅ローンを選ぶ方が多いようです。

ただ、変動金利型には、金利上昇のリスクがあります。

金利が上がれば返済額も増えますから、返済が難しくなる可能性があるでしょう。

とはいえ、将来の金利がどうなるかは誰にも予測できません。

不安な方は、フラット35などの全期間固定金利の住宅ローンを選ぶことも、対策法の一つです。

まとめ

住宅ローンは「借りられる額」と「返せる額」は別ものだと、よくいわれます。

借入可能額いっぱいでも金融機関の審査にクリアすれば融資を受けられますが、金融機関では個々の家計の状況まで細かく見ていないため、本当に返せる額を判断できるのは自分自身しかいません。

この記事でシミュレーションした借入可能額は、あくまでも目安です。

家計の状況によって、返済できる額は一人ひとり異なりますから、どんなことがあっても必ず返済できる額を求めた上での丈に合った借入額を決めましょう。