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住宅ローンの契約者は「一人」が一般的ですが、夫婦や親子など「二人」で契約できる方法や商品もあります。

代表的なものに、収入合算タイプの「連帯保証」「連帯債務」という契約方法や、夫婦がそれぞれ契約する「ペアローン」などがあり、共働き夫婦を中心に利用されています。

夫婦二人で住宅ローンを契約すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。

また、デメリットや注意点はないのでしょうか。

一人で契約する場合との違いを含めて解説しましょう。

住宅ローンを二人で契約する3つの方法

住宅ローンを夫婦二人で契約するには、「連帯保証」「連帯債務」「ペアローン」という3つの方法があります。

いずれも、二人の収入をあわせて申し込めることから、一人で契約するよりも「借入可能額を増やせる」のが大きなメリットです。

連帯保証（収入合算タイプ）

連帯保証とは、一つの住宅ローンを契約者と連帯保証人の二人で契約する方法です。

返済義務があるのは契約者ですが、契約者が返済できなくなった場合には連帯保証人にも返済義務が生じます。

また、家の所有権は契約者のみにあり、連帯保証人にはありません。

連帯債務（収入合算タイプ）

連帯債務とは、一つの住宅ローンを契約者と連帯債務者の二人で契約する方法です。

二人とも債務者となるため、契約者（主債務者）が返済できるか否かは関係なく、連帯債務者には返済義務が生じます。ここが連帯保証人との大きな違いです。

家の所有権は連帯債務者にもあり、持ち分は債務額に応じて決まります。

たとえば、3,000万円の住宅ローンのうち、夫が2,000万円、妻が1,000万円を負う場合、持ち分は夫が3分の2、妻が3分の1です。

ペアローン

ペアローンとは、二人がそれぞれ住宅ローンを契約して一つの物件を購入する方法です。

連帯保証や連帯債務との違いは、契約が2本になること。

二人とも、それぞれ契約した住宅ローンの債務者となり、また相手の連帯保証人にもなります。

つまり、どちらかが返済を滞ると、相手の分まで返済義務が生じるということです。

所有権は、連帯債務と同じく、それぞれの借入額に応じて持ち分が決定します。

一人で住宅ローンを契約するメリット

審査がスムーズに進みやすい

収入合算タイプやペアローンの審査は、夫婦それぞれに対して実施されます。

もちろん、二人とも審査に通らなければ利用できません。

それに対して一人で契約する場合は、審査は自分だけですから相手が審査に通らないというリスクがなく、借入希望額に適した収入があれば審査はスムーズに進みます。

相手に返済義務を負わせる心配がない

返済義務は契約者である自分のみに生じ、相手が返済義務を負うことはありません。

逆に、相手が契約者で返済に滞っても自分に返済義務が生じることもないのです。

また、契約者が亡くなった場合には団体信用生命保険で完済されますから、相手にローン返済が残ることもありません。

返済計画を立てやすい

夫が給与所得者、妻がパートといった家庭の場合、夫一人で契約した方が審査に通りやすいですし、返済計画も立てやすくなります。

妻が今後、出産・育児休暇で収入がなくなる可能性がある場合も、安定した収入のある夫のみを契約者とした方が、返済が始まってからの暮らしが安心です。

一人で住宅ローンを契約するデメリット

借入可能額を増やせない

収入合算タイプやペアローンであれば、二人の収入を合わせて借入可能額を増やせますが、一人で契約す場合は契約者の収入に見合う融資額しか借入できません。

収入が少ない方だと、希望額を借り入れできなかったり物件の選択肢が限られたりする場合があります。

節税効果が小さい

連帯債務やペアローンの場合、住宅ローン控除を二人とも受けられますから、大きな節税効果が期待できます。

これに対して一人で契約す場合は、住宅ローン控除が受けられるのは契約者のみです。

同じく、契約者しか受けられない連帯保証と比べても、借入額が少なくなる分、節税効果が低いといえます。

連帯保証で住宅ローンを契約するメリット

借入可能額を増やせる

連帯保証は、「とにかく借入可能額を増やしたい」という方が利用するケースが多いです。

借入可能額を増やすことで、ワンランク上のマイホームの購入も目指せます。

また、ペアローンと比べた場合、契約は1本なので諸費用を抑えられるというメリットもあります。

審査に通りやすい

ペアローンや連帯債務と比べた場合、連帯保証人に対する審査は厳しくないため、契約者に問題がなければ審査に通りやすいという一面もあります。

連帯保証人がパートや契約社員であっても、安定した収入があれば審査に通る可能性が高いです。

基本的には連帯保証人に返済義務はない

契約者が返済を滞らせない限り、連帯保証人に返済義務は生じない点もメリットの一つです。

もっとも、借入可能額を多くなるほど返済が滞りやすくなりますから、返済プランをしっかり計画することが大切です。

連帯保証で住宅ローンを契約するデメリット

連帯保証人には住宅ローン控除が適用されない

連帯債務とペアローンは住宅ローン控除を二人とも受けられますが、連帯保証の場合は契約者のみで、連帯保証人は控除が受けられません。

このため、連帯債務やペアローンと比べて節税効果は高くないといえますが、二人の収入を合わせて借入額を増やせることから、一人で契約するよりも節税額は多くなる可能性があります。

連帯保証人は団信に加入できない

団体信用生命保険に加入できるのも、契約者のみです。

連帯保証人は加入できません。

連帯保証人に万が一のことがあってもローン返済額は変わらないため、契約者の負担が重くなる可能性があります。

連帯保証人には、民間の手厚い保険に加入させるなどの対策も検討する必要があるでしょう。

連帯債務型で住宅ローンを契約するメリット

借入可能額を増やせる

連帯保証と同じく、夫婦の収入を合算させて借入可能額を増やせることが連帯債務のメリットの一つです。

また、契約も1本ですからペアローンよりも契約時の諸費用を抑えられます。

二人とも住宅ローン控除が受けられる

住宅ローン控除は二人で受けられますから、大きな節税効果を期待できます。

借入額や持ち分によっては、一人で契約するよりも控除額を増やすことも可能です。

契約者に万一のことがあれば団信で完済される

契約者が亡くなった場合、残債は団体信用生命保険で完済され、連帯債務者にローン返済が残ることはありません。

逆に、連帯債務者は団体信用生命保険に加入できる住宅ローンが少なく、連帯債務者が保険に加入せずに亡くなった場合は、住宅ローンが完済されない点で注意が必要です。

連帯債務で住宅ローンを契約するデメリット

取り扱っている金融機関が少ない

連帯債務の住宅ローンを扱っている金融機関は、限られています。

代表的な商品は住宅金融支援機構が提供するフラット35の「デュエット（夫婦連生団信）」くらいで、民間金融機関で独自に扱っているところは稀有です。

離婚をしても返済義務は残る

万が一離婚して、どちらか一方が家を出ていったとしても、その人にも返済義務がありますからローンの支払いが続きます。

住み続ける方が肩代わりするという手もありますが、連帯債務者が住み続けることになった場合、「契約者からの贈与」とみなされ贈与税が課せられる場合があるので注意が必要です。

ペアローンで住宅ローンを契約するメリット

金利上昇リスクを抑えられる

ペアローンは、夫婦で別々の住宅ローンを契約できます。

たとえば、夫は変動金利型の住宅ローン、妻は固定金利の住宅ローンを契約することも可能ですし、返済期間や借入額が異なっていても問題ありません。夫婦で異なる住宅ローンを契約することで、金利上昇による負担を軽減できる可能性があります。

夫婦で住宅ローン控除が受けられる

連帯債務と同様に、ペアローンも夫婦二人とも住宅ローン控除が受けられ、一人で契約するより節税額が大きくなる可能性があります。

たとえば、5,000万円の省エネ基準適合住宅を購入するとき、借入残高のローン限度額は4,000万円ですから、一人で契約する場合の最大控除額は28万円です。

これをペアローンで2,500万円ずつ借り入れると、一人当たり17.5万円、二人あわせて最大35万円まで控除できます。

二人とも団体信用生命保険に加入できる

二人とも契約者ですから、それぞれの住宅ローンで団体信用生命保険に加入できます。ただし、相手に万一のことがあっても自分のローン返済は残ります。

ペアローンで住宅ローンを契約するデメリット

契約時の諸費用が2本分必要

一人で契約する場合や収入合算タイプは、契約が1本ですから諸費用も1本分です。

ペアローンは、二人それぞれが契約するため2本となり、諸費用も2本分用意する必要があります。

借り換えると贈与税が課せられる場合がある

ペアローンは借り換えをするのが難しいといわれます。

特に、2本の住宅ローンを1本にまとめるなど、一方が住宅ローンを破棄した場合、「相手に多額の贈与をした」とみなされ、贈与税が課せられる場合があるので注意が必要です。

まとめ

借入可能額を増やしたり審査に通りやすくしたりする上で、収入合算タイプの住宅ローンやペアローンは有効な手段です。

ただし、これらの住宅ローンは夫婦二人で返済を続けていくものですから、「二人とも収入が途絶えないことが前提の商品」であることを認識する必要があります。

一方の収入がなくなれば、もう一方が肩代わりしなければならず、それに備えて貯蓄を多めにしておくなど資金計画の工夫も求められます。

契約する前には、それぞれの住宅ローンのメリットとデメリットを確認し、二人で話し合って決めることが大切です。