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元利均等返済と元金均等返済の違いは?損をしないための選び方

返済方法の選び方で、毎月の返済額やトータルの返済額が異なりますから、慎重に判断することが大事です。

ここでは、元利均等返済と元金均等返済のそれぞれの特徴や、返済額にどれくらいの差が生じるのかといった、返済方法の基本的な情報をお伝えします。

元利均等返済とは

元利均等返済とは、元金(借入額)と利息の合計額を求め、毎月の返済額がほぼ一定になるように均等に割った額を返済していく方法のことです。

金利動向によっては返済額が変わりますが、完済まで金利が変わらなければ毎月の返済額も変わりません。

毎月の返済額はほぼ一定でも、返済額に占める利息の割合が大きく変化することも、元利均等返済の特徴です。

元利均等返済では、元金の多い返済開始直後のほうが利息負担分は大きくなり、完済に近づくほど元金の割合が増える仕組みになっています。

このため、元金が減りにくく、一方で利息負担は大きくなり、トータルの返済額は元金均等返済よりも増える傾向があります。

元利均等返済のメリット

元利均等返済は、毎月の返済額がほぼ一定になるため、「返済計画を立てやすい」ことがメリットの一つです。

金利動向にもよりますが、基本的には毎月の返済額に大きな変動がないため、将来の家計収支が立てやすくなります。

また、「審査に通りやすい」ことも元利均等返済を選ぶメリットです。

この後に紹介する元金均等返済の場合、返済開始直後の毎月の返済額が元利均等返済よりも多くなる傾向があります。

金融機関の審査では、返済開始直後の返済額に無理がないかもチェックしますから、返済額の少ない元利均等返済の方が審査に通りやすいのです。

元利均等返済のデメリット

元利均等返済は、「トータルの返済額が高くなる」ことがデメリットの一つです。

上記で解説したように、元利均等返済は元金が減りにくい返済方法です。

そのため利息負担が増えやすく、トータルの返済額が高くなりやすいのです。

利息負担を少しでも減らすには、繰り上げ返済がおすすめ。

繰り上げ返済は元金の返済に充てられるため、利息負担も減らせます。

元金均等返済とは

元金均等返済とは、まず元金(借入額)を返済期間で均等に割り、そこにローン残高に応じた利息を足した額を返済していく方法のことです。

利息は元金の多い返済開始直後の方が高くなるため、最初の返済額も大きくなります。

ただし、完済に近づくほど利息は安くなりますから、毎月の返済額が徐々に下がっていく点が、元金均等返済の特徴です。

最後の月は、ほぼ元金のみの返済になります。

また、元利均等返済と比べて元金の減るスピードが早いことも特徴です。

元金が減れば利息負担も軽くなりますから、トータルの返済額は元利均等返済より安くなる傾向があります。

元金均等返済のメリット

上述の通り、「トータルの返済額が安くなる」のが、元金均等返済を選ぶメリットの一つです。

また、毎月の返済額は徐々に減っていくため「将来にゆとりが生じやすい」こともメリットといえます。

元金均等返済は、返済開始直後の毎月の返済額は高いものの、完済が近づくにつれ安くなります。

「現在は一定の収入を得ているが、老後の家計が心配だ」という方なら、元金均等返済を選ぶことで将来の返済負担を抑えられ安心でしょう。

元金均等返済のデメリット

デメリットは、「返済開始直後の毎月の返済額が高くなる」点が挙げられます。

これから収入が増える見込みの人だと、最初に高い額を返済しなければならないため、家計を圧迫する恐れがあります。

この点は、金融機関も把握していますから「審査に通りにくい」ことも、元金均等返済のデメリットです。

収入や借入額によっては、元利均等返済では通っても元金均等返済だと通らないということも想定されます。

審査に通るか微妙な場合は、元利均等返済を選んだ方が有利です。

元利均等返済と元金均等返済どちらがお得?

これまで説明した通り、トータルの返済額は「元金均等返済」の方が安くなりますが、将来の収支計画や金融機関の審査の点では「元利均等返済」を選んだ方が得策といえます。

では、返済額にどれくらいの差が生まれるのでしょうか。

ここで、それぞれのトータルの返済額と、毎月の返済額をシミュレーションしてみます。

3,000万円を35年で返済するケース

3,000万円の住宅ローンを、返済期間35年で借り入れるケースでシミュレーションします。

なお、金利は全期間固定で1.8%とします。

この条件で、トータルの返済額のほか、毎月の返済額は「初回(1回目)」「10年後(120回目)」「20年後(240回目)」「最後(420回目)」を求めました。

その結果は、以下の通りです。

元利均等返済 元金均等返済
トータル返済額 約4,046万円 約3,947万円
初回 9万6,327円 11万6,428円
10年後(120回目) 9万6,327円 10万3,678円
20年後(240回目) 9万6,327円 9万821円
最後 9万6,327円 7万1,775円

トータルの返済額をみると、元利均等返済は約4,046万円に対し、元金均等返済は約3,947万円と、100万円近く差が出ています。

一方、毎月の返済額をみると、元利均等返済は毎月9万6,327円が変わらず続くのに対し、元金均等返済は、初回が元利均等返済より約2万円高い11万6,428円です。

住宅ローンの審査で考えると、元金均等返済を選ぶ人は「現在の給与で約11.6万円のローン返済が可能か」という点が、審査をクリアする条件の一つになります。

その後、返済額は減り続け約16年目には逆転。

以降、元金均等返済の方が毎月の返済額は安くなります。

最後の返済額は7万1,775円で、ほぼ元金のみです。

参考:keisan「ローン返済(毎月払い)」

https://keisan.casio.jp/exec/system/1256183644

2,000万円を25年で返済するケース

今度は、2,000万円の住宅ローンを、返済期間25年で借り入れるケースでシミュレーションします。

金利は全期間固定で1.8%です。

先ほどよりも借入額と返済期間を少なくした場合だと、どれくらいの差が出るのか試算してみましょう。

元利均等返済 元金均等返済
トータル返済額 約2,485万円 約2,452万円
初回 82,837円 96,666円
10年後(120回目) 82,837円 84,766円
20年後(240回目) 82,837円 72,766円
最後 82,837円 66,966円

この場合も、トータルの返済額は元金均等返済の方が安く、約33万円の差が出ます。

ただ、借入額3,000万円・返済期間35年のケースと比べると、差額は大きく縮小します。

結局、元利均等返済と元金均等返済の差は利息負担分ですから、「借入額が少ない」「返済期間が短い」「金利が低い」場合は、トータル返済額の差は小さくなるのです。

一方で毎月の返済額をみると、初回は元金均等返済の方が約1.4万円高くなるのに対し、最後の返済では元利均等返済の方が約1.6万円も高くなります。

参考:keisan「ローン返済(毎月払い)」

https://keisan.casio.jp/exec/system/1256183644

自分に向いているのは元利均等返済と元金均等返済のどちら?

元利均等返済と元金均等返済、どちらを選ぶかは人それぞれ。

自分に適した方を選ぶことが大切です。

では、具体的にどんな人はどちらを選べば良いのでしょうか。

それぞれの返済方法に向いている人の特徴を見ていきましょう。

元利均等返済に向いている人の特徴

元利均等返済を選んだ方が良い人は、次のようなタイプです。

・返済額をあまり変えたくない人

・安定した収入があり、今後増える見込みの人

・借入額をできるだけ増やしたい人

元利均等返済は毎月の返済額がほぼ一定のため、安定した収入のある人に適しています。

特に、これから収入が増える見込みの方なら、子育ての費用や老後の生活費に備えた貯蓄がつくりやすいでしょう。

住宅ローンの審査の観点では、元利均等返済のほうが年収のハードルが下がり、借入額を増やしても審査に通る可能性が高いです。

「できる限り多く借り入れたい」という方には、元利均等返済が向いています。

元金均等返済に向いている人の特徴

元金均等返済を選んだ方が良い人は、次のようなタイプです。

・年収は高いが、これから下がる見込みの人

・借入額が少ない、または返済期間が短い人

・金利負担を抑えたい人

元金均等返済は、返済開始直後の返済額が高いため、働き盛りの中高年層など一定の年収がある人に適しています。

毎月の返済額は徐々に下がりますから、完済が定年後になる見込みの人でも返済が滞るリスクを下げられるでしょう。

また、自己資金を多く用意できるなど、借入額が少ない人や返済期間が短い人も、元金均等返済の方が金利負担を抑えられ、トータルの返済額を少なくできます。

ただし、初回返済額を支払っても家計に余裕があることが条件です。

まとめ

返済方法を決めるときに大切なのは、「将来のライフプランが、どれだけ具体的に決まっているか」という点もポイントになります。

「これから収入が減る見込みだ」「老後は年金のみが収入だから負担を抑えたい」という人は、元金均等返済の方が適しているでしょう。

逆に、ライフプランがまだ明確ではない人なら、元利均等返済のほうが何かあった時に対応しやすいです。

いずれにしても、無理のない返済プランを立てられ、ゆとりある暮らしを実現できそうな返済方法を選ぶことが大切です。

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