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国や自治体は、新築住宅を建てたり購入したりする方を対象とした補助金制度や減税制度を設けています。

一定の条件を満たす必要があるものの、条件によっては数百万円もお得にマイホームを手に入れられますから、ぜひチェックして活用したいものです。

ここでは、2022年度に使える新築住宅向けの補助金・減税制度をまとめて紹介します。

近々マイホームを検討されている方は、ぜひご確認ください。

こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業とは、子育て世帯や若い夫婦世帯が省エネ性能に優れた新築住宅を取得する場合に、その費用の一部を補助する国の補助金制度です。

住宅取得の負担軽減を図るとともに、政府が掲げる2050年のカーボンニュートラル実現を目指すことを目的としています。

対象者は、「18歳までの子どもがいる子育て世帯」または「子どものいない夫婦でどちらかが39歳以下の世帯」で、以下の条件を満たす家を取得する場合に適用されます。

• 対象物件

・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）

・認定長期優良住宅

・一定の省エネ性能を有する住宅（断熱等性能等級４かつ一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅）

なお、自らが住む家であること、土砂災害特別警戒区域外に建てること、床面積は50 m2以上であることも条件となっています。

補助額・申請期間について

補助額は上記の分類に応じて異なり、ZEHは100万円、認定長期優良住宅は80万円、一定の省エネ性能を有する住宅は60万円です。

申請期間は2023年3月31日まで。

ただし、一定の省エネ性能を有する住宅は2022年6月30日までに建築会社などと契約締結したものに限ります。

ZEH支援事業

「ZEHビルダー」の資格を持つ施工会社で、ZEHの基準を満たす家を建てる方を対象にした補助金制度です。

一口にZEHといっても、最近は高機能な省エネ・創エネ設備を設ける住まいも増えてきました。

そこで、ZEH支援事業では、新築住宅の機能に応じて以下の4つの補助金制度を設けています。

それぞれ補助対象や補助金が異なりますから、ZEHを建てる予定の方は、取得する家の機能を確認の上、申請を検討しましょう。

「ZEH」の要件と補助金額

高断熱、太陽光発電システム、省エネ設備を導入して、エネルギー収支を実質0にできる「ZEH」の新築住宅を取得した場合に、定額55万円の補助金が受けられます。

追加要件として、蓄電システムを導入する場合には最大20万円、断熱性などに優れた厚型パネル「CLT」を活用した家だと定額90万円、地中熱ヒートポンプシステムを導入する場合は定額90万円などの補助制度もあります。

「ZEH＋（プラス）」の要件と補助金額

ZEHの機能をさらに省エネ化した「ZEH＋（プラス）」の新築住宅を取得した場合に、定額100万円の補助金が受けられます。

ZEHとの違いは、以下のうち2つ以上の条件を満たすことが求められます。

・さらなる高断熱化

・HEMS（高度エネルギーマネジメント）の導入

・電気自動車の充電設備（V2H充電設備など）または充放電設備の導入

なお、ZEH＋（プラス）にも追加要件があり、その内容はZEHとほぼ同じです。

「次世代ZEH＋（プラス）」の要件と補助金額

ZEH＋の機能に加え、エネファームなどの燃料電池、V2H充電設備、太陽熱利用温水システムなどを導入した「次世代ZEH＋（プラス）」の新築住宅を取得した場合に、定額100万円の補助金が受けられます。

ZEH＋（プラス）と補助金額は同じですが、燃料電池には定額2万円、V2H充電設備は最大75万円、太陽熱利用温水システムだと最大60万円の追加補助が受けられる点が、ZEH＋（プラス）との違いです。

「次世代HEMS」の要件と補助金額

2022年度から新たに創設された事業です。

次世代ZEH＋の機能に、AIやIoT技術を用いた設備を導入してエネルギーコントロールを最適化する新築住宅を取得した場合に、定額112万円の補助金が受けられます。

具体的には、ZEH＋で紹介した3つの条件をすべて満たし、蓄電システムまたはV2H充電設備を導入した上で、AI・IoT技術による制御の仕組みを取り入れた家ということになります。

追加要件は、次世代ZEH＋の内容とほぼ同じです。

ZEH支援事業の申請について

いずれのZEHを建てる場合でも、申請は施工会社（ZEHビルダー）が行います。

申請期間が決まっているため、スケジュールを確認した上で施工会社と相談しましょう。

LCCM住宅整備推進事業

LCCM住宅整備推進事業とは、国土交通省が2022年度に新設した補助金制度で、これもZEHを取得する方が対象となります。

先ほど紹介したZEH支援事業との違いは、「建築から解体、再利用までに生じるCO2排出量を削減できる低炭素住宅」であること。住み始めてからのCO2排出量の削減だけでなく、建築資材の製造や建設中のCO2排出量や、解体して資材をリサイクルする際に生じるCO2排出量にいたるまで削減できることも求めています。

いわば、ZEH最高ランクの補助金制度といえます。

補助金額は最大140万円です。詳しくはZEHビルダーに確認しましょう。

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業とは、地元の工務店に依頼して長期優良住宅や認定低炭素住宅などの木造住宅を取得した際に受けられる補助金制度です。

この事業のポイントは、住宅性能にくわえ、家を建てる工務店にも条件がある点です。

補助金が適用されるには、国に指定された工務店で家を建てる必要があります。申請手続きも、その工務店が行います。

補助額・追加要件について

地域型住宅グリーン化事業で受けられる補助金額は、家の省エネ性能によって異なります。建物の条件と補助金額は以下の通りです。

・長期優良住宅：最大110万円

・高度省エネ型住宅（認定低炭素住宅など）：最大90万円

・ZEH（ゼロエネルギー住宅）：最大150万円

追加要件として一例を挙げると、地元産の木材を構造材の半分以上に使用した家には最大で20万円、18歳未満の子どもがいる子育て世帯には30万円などの追加補助があります。

ただし、追加要件は重複できない項目もあり、最大40万円までという決まりもありますから、注意しましょう。

蓄電池等のDER等導入事業築実証事業

ZEHの新築住宅を取得して、実証実験に参加協力してくれた方が受けられる補助金制度です。

太陽光発電システムや蓄電池、HEMSを導入したZEHが対象となりますが、あくまで実証実験のため、これらの設備のメーカーや製品は限定されます。

また、年に一週間程度は遠隔操作によって電力を調節され、設定を勝手に変更できない時期もあります。

この実験に協力してくれた方には、設備に応じて補助金が受けられます。

一例として、蓄電システムは最大3.7万円/kWh、家庭用燃料電池（エネファーム）は定額4万円、V2H充放電設備は75万円（別途工事費として定額40万円）などです。

住宅ローン控除（減税）

ここからは、新築住宅の取得によって受けられる減税制度を紹介します。

減税制度の中で、もっともメジャーなのが「住宅ローン控除」でしょう。

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して家を取得した方を対象に、年末のローン残高に応じて所得税や住民税から控除される制度です。

2022年度の税制改正で、控除率は0.7％、控除期間は最長13年間に変更されました。

最大控除額は、家の省エネ性能に応じて異なります。

一例として、長期優良住宅や低炭素住宅の場合は年間で最大35万円、ZEHの場合は最大31.5万円などです。

なお、控除額は納めた税金から差し引かれるものですから、納税額以上の控除は受けられない点には注意しましょう。

住宅ローン控除を受けるには、管轄の税務署で確定申告が必要です。

給与所得者も、住宅を取得した翌年に確定申告を行いましょう。

住宅取得資金等の贈与税の軽減

マイホームの購入資金の一部を、親や祖父母から支援してもらうと、贈与税が課せられることがあります。

贈与税は一般的に110万円を超えた額に課せられますが、住宅取得が目的の場合には非課税額が緩和される特例があります。

それが、住宅取得資金等の贈与税の軽減です。

非課税額は、省エネ住宅の場合は1,000万円まで、それ以外の住宅では500万円までです。

これに基礎控除額（110万円）も併用できるため、省エネ住宅なら最大1,110万円まで、その他の住宅では610万円までが非課税になります。

親からの支援額によっては、数十万円もの贈与税が課せられるケースもありますから、支援を検討されている方はチェックしてみましょう。

不動産取得税の軽減

家や土地などの不動産を取得したら、一度だけ課税される不動産取得税。

これが、新築住宅を取得した場合だと軽減される特例があります。

不動産取得税は、固定資産税評価額に一定の税率をかけて求めますが、新築住宅の場合、建物の評価額を1,200万円軽減（長期優良住宅の場合は1,300万円軽減）、土地に関しては評価額が1/2に軽減してさらに減額できる措置があります。

場合によっては不動産取得税を納めなくてもよいケースもあるので、確認したいところです。

なお、手続きは都道府県の税事務所でおこないます。税務署ではありませんから注意しましょう。

登録免許税の軽減

取得した不動産を登記する際にかかる登録免許税も、新築住宅には軽減措置があります。

登録免許税は、不動産価格に0.4％をかけて求めますが、新築住宅の場合は保存登記が0.15％に、抵当権の設定登記は0.1％に軽減されます。

固定資産税の軽減

固定資産税も、2024年3月31日までに新築住宅を取得した場合に適用される特例があります。

固定資産税は、固定資産税評価額に一定の税率をかけて求めますが、新築住宅の場合は土地の評価額を1/6（200m2を超える部分は1/3）に、住宅は税額を1/2に軽減されます。

自治体ごとの補助金・助成金制度

国が設ける補助金制度のほかにも、自治体が独自に用意する補助金・助成金制度もありますから、チェックしておきたいところです。

一例として、滋賀県彦根市には「移住促進住宅取得費補助金」という制度があり、18歳以下の子どもが2人以上の家庭などが移住のために新築住宅を取得した場合、最大50万円を補助してくれます。

また、長浜市には地元の木材を使って新築住宅を建てた方に、最大30万円を補助する「長浜市産材利用促進事業補助金」という制度があります。

一定の条件を満たす必要があるものの、こうした自治体の補助金制度も活用できるのであれば申請を検討してみましょう。

なお、自治体の補助金や助成金は国の制度と併用できないこともあります。

詳しくは、家を建築する予定の自治体に確認しましょう。

まとめ

新築住宅を購入するだけで、補助金がもらえたり納める税金が安くなったりと、いろいろな制度があります。

新居に引っ越した後は何かと出費がかさみますから、このような制度を活用することで家計の負担を軽減でき、助かるでしょう。

活用できるのであれば、忘れずに申請したいものです。

なお、補助金や助成金の制度は予算に上限がありますから、年度末になると申し込みが終了する場合があります。

これらの制度を検討されている方は、各事業のホームページで確認の上、早めに行動されることをおすすめします。