電気やガスは日々の生活に欠かせないものですが、少しでも安く抑えるには節約の取り組みも大事です。

ただ、無理して取り組んでも長続きしませんので、持続可能な方法を検討する必要があります。

ここでは、戸建住宅の平均的な光熱費を紹介するとともに、無理なく実践できる節約のポイントもお伝えします。

一戸建ての光熱費が高くなる原因

そもそも、一戸建ての光熱費はマンションなどの集合住宅と比べて、なぜ高くなりやすいのでしょうか。

その理由として、一戸建ては「家が広い・部屋数が多い」「断熱性・気密性が劣る」「プロパンガスを使っている家もある」などが挙げられます。詳しく解説しましょう。

家が広い・部屋数が多い

一般的なファミリータイプのマンションは、3LDKの間取りで床面積は70m2くらいの物件が多いです。

これに対して一戸建ては、4LDKで床面積は100m2くらいが一般的でしょう。

部屋数が多くなれば照明やエアコンなどの電化製品が増えますし、面積が広いと冷暖房効率が悪くなります。

そのため、一戸建ての方が光熱費は高くなりやすいのです。

断熱性・気密性が劣る

光熱費に大きな影響を与えるのが、断熱性と気密性です。

これらの機能を高めることで、エアコンなどの稼働が少なくなり、光熱費の削減につながります。

ただ、一戸建ての場合は壁や窓など外と接する部分が集合住宅よりも広く、室内の温度が逃げやすいです。

また、集合住宅は壁一枚で上下左右に隣家があるため室内の熱を温存しやすく、一戸建てと比べて光熱費を抑えやすいといえます。

プロパンガスを使っている家もある

都市部では、一戸建てもマンションも都市ガスを使っている家庭が多いでしょう。

都市ガスは一般的に、プロパンガスよりも安く、都市ガスが使える物件を選んだ方が光熱費を抑えられます。

ただ、都市ガスが使えるエリアは限られます。

郊外の住宅地ではプロパンガスしか使えない一戸建ても多く、こうしたところに建つ物件はおのずとガス代が高くなってしまいます。

一戸建ての光熱費の平均額は？

一般的な家庭における平均的な光熱費は、年間でどれくらいかかるのでしょうか。

総務省がまとめた「家計調査年報（2022年）」によると、「二人以上の世帯」の電気代は1万2,678円、ガス代は5,232円と報告されています。

年間で換算すると、電気代は15万円以上、ガス代は6万円を超え、トータルで20万円以上の光熱費がかかっている計算です。

ただし、この調査は「二人以上の世帯」であり、マンションなどの集合住宅も含まれています。

先述の通り、集合住宅よりも一戸建てのほうが光熱費は高くなることを鑑みると、上記の額より毎月1,000～2,000円くらい上乗せした額が平均的な光熱費と考えられるでしょう。

参考：総務省「家計調査年報」

電気代を節約する方法

光熱費の中で、大きなウエイトを占めるのが電気代です。

ここでは、一戸建ての電気代を抑えるために実践したい方法をお伝えします。

電気の無駄遣いをなくす

実践的な方法の一つが、電気を無駄遣いしないように心がけることです。

「部屋の照明はこまめに消す」「冷蔵庫には食材を詰め込みすぎない」など、基本的なことですが、こうした積み重ねが電気代の削減につながります。

消費電力の大きい家電から節電の取り組みを始めると、効果が目に見えて現れるため、長続きしやすいです。

たとえば、エアコン。設定温度を1℃抑えるだけで、電力消費量は約10％削減できるといわれます。

また、使わない家電はコンセントを抜くのも、待機電力を抑えられ節電できます。

テレビやオーディオ機器などは待機電力の消費量も多いので、効果が期待できるでしょう。

いずれの方法も無理のない範囲でおこなうことが、長続きさせるためのポイントです。

照明をLEDにする

白熱電球や蛍光灯の照明器具を使用している場合、LEDに変更するだけでも節電効果が期待できます。

仮に、一戸建てのすべての照明をLEDにすると、白熱電球や蛍光灯と比べて年間で数百円から数千円も安くなるそうです。

LEDは販売価格が高いものの、節電効果に加え寿命は10年以上と長く、長期的な目線でみるとお得になります。

省エネタイプの最新家電に変える

冷蔵庫やエアコン、テレビといった家電は、最新の商品ほど省エネ性に優れ、節電効果も高いです。

無理に変える必要はありませんが、新しい商品を購入する際には、消費電力をチェックするなど性能の高いものを選びましょう。

最新家電は価格が高くなりがちですが、10年使い続けたときの電気代も含めると、結果的に安くなることが多いです。

料金プランを見直す

ライフスタイルの多様化に伴い、電力会社ではさまざまな暮らし方に適した「お得なプラン」を用意しています。

関西電力を例に挙げると、昼間は家にいることが少ない家庭を対象に夜間電力が安くなる「eスマート10」や、オール電化住宅向けの「はぴeタイムR」といったプランを展開しています。

家での過ごし方にあわせて料金プランを変更するだけでも、毎月数百円くらい安くなるケースもありますから、検討してみてはいかがでしょうか。

電気会社を変える

いわゆる「新電力」とよばれる会社は基本料金が安く、「ガスとセットで契約するとお得になる」といった料金プランも豊富です。

ライフスタイルに適したプランを選ぶことで、電気代を節約できるでしょう。

なお、近年は価格競争が激しくなっており、倒産する新電力会社も増えています。

会社選びの際には、事業者の経営状況などもチェックすることをおすすめします。

太陽光発電システムを導入する

ZEHやスマートハウスといった家では必須アイテムの「太陽光発電システム」。

一般的な住宅でも、屋根の上にソーラーパネルを設置することで輻射熱などによる室温上昇を抑えられ、光熱費の削減が期待されます。

また、太陽光発電システムを導入すれば、売電収入を得られることも魅力です。

投資効果をシミュレーションした上で、検討されてはいかがでしょうか。

ガス代を節約する方法

ガス代も、使い方の見直しや契約プランの変更などにより、安くすることが可能です。

一戸建てのガス代を抑えるポイントをまとめました。

ガスの使い方を工夫する

コンロを使う際の工夫として、「鍋底から火がはみ出ないように調整する」「煮物は圧力鍋で調理する」「こまめに掃除する」といった点が挙げられます。

なお、お湯を沸かしたり調理したりするときは、ガスを使うよりも電気の方が安くなることが多いといわれます。

電気ケトルや電子レンジといった家電も使い分けながら、光熱費全体を削減していきましょう。

給湯器も、設定温度を下げることでガスの消費量を抑えられます。

「夏場は設定温度を下げる」「洗い物をするお湯の温度を下げる」など、こまめに調整することも節約のポイントです。

このほか、「シャワーは流しっぱなしにしない」「追い炊きの回数を減らすため、お風呂に入る時間帯をあわせる」など、できることから始めていきましょう。

プランやガス会社を見直す

ガス会社でも、さまざまな割安プランを用意しているところがあります。

一例として大阪ガスでは、エネファームを導入した家庭向けの「スマート発電料金」、ガス温水床暖房を設置している家庭向けの「あっためトク料金」などのプランを用意。

一般的な料金と比べて17～34％もお得になるそうです。

プランはガス会社によっても異なりますから、住宅設備やライフスタイルなどに適したところを選ぶことで、ガス代を安くできるでしょう。

都市ガスが使える物件を選ぶ

これから土地や家を探す方なら、「都市ガスが使える物件を購入する」のも、ガス代を節約するためのポイントです。

都市ガス対応エリアでプロパンガスを使っている方なら、都市ガスに変えるのも一手でしょう。

ただし、配管工事やガスコンロの変更などの費用が必要です。

工事費用だけで数十万円になりますから、都市ガスに変更して元が取れるかシミュレーションした上で検討されることをおすすめします。

家づくりも光熱費を抑えるポイントに

家づくりを検討されている方なら、断熱性と気密性の高い家を建てることもポイントです。

断熱性でいえば、「壁や屋根などに優れた断熱材を使用する」「ペアガラスかLow-E複層ガラスを使う」「二重サッシや樹脂製のサッシを使う」などの工夫をすることで効果を高められ、光熱費の削減も期待されます。

また、気密性を高めるには窓や扉を含め隙間を少なくすることが大事です。

大きな窓を設置すると、室内の温度が外に逃げやすくなりますから、設計の段階から検討していく必要があります。

断熱性と気密性に優れた家は、省エネ効果だけでなく、結露が生じにくくなるというメリットもあります。

結露が壁の内部に浸入して構造を腐食させると、家の耐久性にも影響を及ぼし、将来の修繕費用が高くなる恐れがあります。

その対策としても、断熱性と気密性を高めることが重要です。

まとめ

エネルギー資源の少ない日本では、石油や天然ガスなどを海外からの輸入に頼らざるを得ません。

その海外で消費量が増えたり紛争などが起きたりすれば、電気代もガス代も高騰します。

現在はまさに、その真っただ中にいるわけですから、少しでも節約して光熱費の上昇を抑える工夫が必要なときです。

無理は禁物ですが、できそうなところから始めてみましょう。

また、これから家づくりを始める方は、省エネ性能の高い住まいを建てることで光熱費を削減できます。

住み始めてからのランニングコストも含めて、トータルでお得になる家を検討されてはいかがでしょうか。

投稿戸建ての光熱費はどう抑える？高くなる理由や光熱費を節約するポイントを解説は丸商-marusho home designing｜こだわりを追求する滋賀の注文住宅の最初に登場しました。

いずれも、所得税などから控除される減税制度ですから、うまく活用すれば大きな節税効果が期待できます。

ただし、併用する際には注意点もありますので、あらかじめ把握しておかなければ期待した効果が得られなくなります。

ここで、住宅ローン控除とふるさと納税を併用する方法や注意点を、まとめて解説します。

住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、年末時点のローン残高に応じて、その年に納めた所得税などから控除される減税制度です。

控除率は0.7％。

仮に、年末時点で3,000万円のローン残高がある場合、最大21万円の還付が受けられます。

しかも、控除期間は最長13年ですから、トータルで数百万円の節税が期待できるでしょう。

なお、住宅ローン控除はあくまでも納税額から還付されるものです。

所得税で控除できなかった分は住民税からも控除されますが、納めた税額以上に戻ってくるものではありませんので、その点は理解しておく必要があります。

また、年末時点のローン残高には上限額が設定されています。

その上限額は住宅の省エネ性能に応じて異なります。

一例として、国の省エネ基準に適合する住宅の場合は4,000万円、ZEHは4,500万円、認定住宅は5,000万円です。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税（地方創生応援税制）とは、任意の自治体に寄付ができる制度のことです。

ふるさと納税を利用すると、寄附金から自己負担金を除いた額が、住民税などから控除されます。

自己負担金は、2,000円が通例です。

仮に、ふるさと納税で3万円を寄付すると、自己負担金の2,000円を差し引いた2万8,000円が控除されます。」

なお、ふるさと納税の控除額は年収や扶養家族の人数などに応じて、上限が設定されています。

また、住宅ローン控除と同様に、納税額以上の還付は受けられません。

住宅ローン控除とふるさと納税は併用できる

住宅ローン控除とふるさと納税は、併用することが可能です。

住宅ローン控除は所得税からの控除がメインの税制である一方、ふるさと納税は住民税からの控除がメインです。

このため、両方を利用できる人は大きな節税効果が期待できます。

なお、住宅ローン控除は所得税で控除できなかった分を住民税から控除できます（住民税から控除できる上限額は13万6,500円です）。

また、ふるさと納税も確定申告をした方であれば、所得税からの控除が可能です。

このため、併用すると控除が重複する可能性があり、条件によっては期待した節税効果が得られないこともあります。詳しくは、後ほど解説しましょう。

ふるさと納税の控除手続き方法

住宅ローン控除を受けるには、あらかじめ確定申告をする必要があります。

ふるさと納税の場合も同じく、控除を受けるには確定申告が必要です。

ただし、「ワンストップ特例制度」を利用する場合は確定申告をしなくても、ふるさと納税による控除が可能です。

ここで、確定申告をする場合とワンストップ特例制度をする場合の、それぞれの控除の手続き方法を解説します。

確定申告で手続きする方法

ふるさと納税を利用すると、寄付をした自治体から「寄付金受領証明書」という書類が送られてきます。

これを元に課税所得などを計算し、確定申告書に記載します。

詳しい計算方法は、後ほど解説します。

ワンストップ特例制度で手続きする方法

ワンストップ特例制度とは、給与所得者など確定申告が不要な方が利用できる制度です。

この制度を利用するには、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄付をした自治体に送付すれば完了します。

この申請書は、返礼品と一緒に送ってくれる自治体もありますが、送られてこなくても総務省や自治体のサイトなどからダウンロードできます。

ワンストップ特例制度を利用する場合の注意点

上述のとおり、ワンストップ特例制度は確定申告が不要な方が利用できる制度です。

このため、確定申告が必要な人は給与所得者であっても利用できません。

たとえば、住宅ローン控除を受けるには、購入した翌年に確定申告をする必要があるため、この年にワンストップ特例制度は利用できません。

ほかにも、医療費控除の手続きが必要な方も確定申告が必要です。

給与所得者でも、ワンストップ特例制度が利用できない年がありますから、注意しましょう。

また、ワンストップ特例制度を利用すると所得税からの控除ができない点も、覚えておきたいポイントです。

ただ、住宅ローン控除と併用する場合は所得税から控除されない方が節税効果を高められる可能性があります。

確定申告の必要がない方は、ワンストップ特例制度の利用をおすすめします。

ふるさと納税と住宅ローン控除併用時の計算方法

住宅ローン控除と併用したときの、ふるさと納税の控除額の計算方法を解説します。

（1）課税所得を求める

確定申告で手続きをする場合は、まず総収入からふるさと納税額を差し引きます。

このとき、自己負担分（2,000円）は差し引けないので注意しましょう。

差し引いた額から、基礎控除や配偶者控除なども差し引けば、課税所得の確定です。

（2）所得税納付額を求める

課税所得から所得税や復興特別所得税の納付額を求めます。

計算方法は、税務署で配布している「確定申告の手引き」に記載されていますので、記載された通りに計算します。

（3）所得税納付額から住宅ローン控除額を差し引く

次に、住宅ローン控除額を求めます。控除額は、住宅ローンの年末時点の残高の0.7％です。

この額を、（2）で求めた所得税納付額から差し引きます。

なお、所得税で差し引けなかった分は住民税から差し引けます（住民税から差し引けるのは、最大13万6,500円です）。

（4）住民税からふるさと納税の寄付金額を控除する

続いて、住民税からふるさと納税の寄付金額（自己負担分を除く）を控除します。

住民税からも住宅ローン控除を差し引いた方は、残り額からふるさと納税の寄付金額（自己負担分を除く）を差し引きます。

住宅ローン控除とふるさと納税を併用するときの注意点

上の計算方法で紹介したように、確定申告で手続きをする場合は、最初に総収入からふるさと納税の寄付金（自己負担分を除く）を差し引いて課税所得や所得税の納付額を求めます。

このため、納める所得税が減る可能性がある点には注意が必要です。

所得税が減ると、住宅ローン控除で控除できる額も減ってしまいます。

仮に、控除額が所得税納税額を上回る場合、住民税からも差し引けますが、住民税には上限（13万6,500円）が設けられていますし、ふるさと納税の寄付金分に差し引けない可能性も出てくるのです。

なお、ワンストップ特例制度を利用できる方であれば、確定申告をしないため、課税所得や所得税の納付額は減りません。

このため、所得税から住宅ローン控除ができる額を増やせますし、住民税から差し引く場合でも、ふるさと納税の控除分を差し引ける可能性が高まります。

こうした理由から、確定申告をする必要がない方は、ワンストップ特例制度を利用した方が節税効果を高められるのです。

住宅ローン控除・ふるさと納税を併用したモデルケース

住宅ローン控除とふるさと納税を併用すると、どれくらいの節税効果があるのでしょうか。

ここで、年収や扶養家族の有無などの違いから、想定される控除額を検討してみます。

年収400万円・扶養家族なし（自営業）・ローン残高3,000万円のケース

年収400万円の自営業者で、扶養家族なし（共働き）、ローン残高が年末時点で3,000万円の場合で、シミュレーションしてみます。

なお、自営業者のためふるさと納税の控除手続きは確定申告で行います。

課税所得から、この人が納める所得税を求めると8万円くらいでしょう。

また、住民税は17万円くらいだと考えられます。

住宅ローン控除の最大控除額は、残高3,000万円に0.7％をかけた21万円です。

これを所得税（約8万円）から控除し、残り13万円が住民税から差し引くことになります。

ただ、住民税の控除上限額は13万6,500円ですから、全額控除ができるかは微妙なケースです。

一方、このケースのふるさと納税の上限控除額は、約4万円と推定されます。

仮に、住宅ローン控除を住民税（約17万円）から全額差し引けたとすれば、残り4万円

寄付金が3万円以内であれば全額控除できるかもしれませんが、4万円になると全額控除できない可能性があります。

まとめると、このケースでは合計約25万円の節税効果が期待できますが、納税額によっては控除の取りこぼしが生じ、期待した節税効果が得られない可能性があります。

年収600万円・扶養家族あり（給与所得者）・ローン残高4,000万円のケース

年収600万円の給与所得者（扶養家族あり）、年末時点のローン残高が4,000万円のケースでみていきましょう。

なお、住宅ローン控除は2年目以降で確定申告は不要とし、ワンストップ特例制度を利用することにします。

課税所得から、この人が納める所得税を求めると18万円くらい、住民税は約30万円と考えられます。

住宅ローン控除の最大控除額は、残高4,000万円に0.7％をかけた28万円。

所得税からの控除後、住民税から差し引ける額は約10万円です。

住民税の控除上限額は136,500円なので、全額控除ができると考えられます。

つづいて、ふるさと納税の上限控除額ですが、約7万円と推定されます。

住民税から住宅ローン控除を差し引いても20万円くらいありますので、こちらも全額控除できるでしょう。

まとめると、このケースでは合計約35万円の節税効果が期待できます。

まとめ

住宅ローン控除とふるさと納税を併用することで、節税効果を高めることが可能です。

ただし、納める所得税や住民税は収入・扶養家族の有無などの条件によって、人それぞれ異なりますから、全額控除できないケースがあることも把握しておく必要があります。

最近では、金融機関のホームページなどで住宅ローン控除やふるさと納税の最大控除額を試算できるページもあります。

節税効果を少しでも高めたい方は、こうしたツールを活用して、それぞれの控除額がどれくらいになるのかをシミュレーションしてみましょう。

投稿ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できる？併用する場合の方法と注意点をわかりやすく紹介は丸商-marusho home designing｜こだわりを追求する滋賀の注文住宅の最初に登場しました。

ただ、転職したばかりの人は「住宅ローンを契約できない」という話を聞き、不安に感じている方もいらっしゃるかもしれません。

転職したばかりの人が住宅ローンを利用するには、どんな対策を施せば良いのでしょうか。

注意点や審査に通らなかったときの対処法も含め、住宅ローンを上手に活用するためのポイントを解説します。

転職したばかりの人は住宅ローンを利用できない？

結論からいうと、転職したばかりの人でも住宅ローンを利用してマイホームを購入できます。

ただし、金融機関の審査で不利に働く可能性があることは、覚えておきたいところです。

多くの金融機関では、住宅ローン申込者の返済能力を確認するため、「安定した収入があるか」という点も審査基準の一つにしています。

ここでいう「安定した収入がある人」とは、事業を長く続けている人や、同じ会社に長く勤めている人のことです。

そのため、起業や転職したばかりの人は「収入が不安定」とみなされ、審査に影響が出るといわれます。

実際に、多くの金融機関では勤続年数（事業継続年数）を審査項目にしているというデータもあります。

国土交通省が1,000行以上の金融機関に調査した報告書（※）によると、住宅ローンの審査項目に勤続年数を設けている金融機関は、全体の94.5％という結果になっています。

その年数に関して、「1年以上」と答えた金融機関は629行、「2年以上」が58行、「3年以上」が189行だったそうです。

この結果からも、転職して最低でも1年以上、できれば3年以上勤めていることが、審査に通りやすくためのポイントといえるでしょう。

（※）出典：国土交通省住宅局「令和3年度民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」

転職したばかりだと借入可能額が少なくなることがある

上記の結果報告書は、あくまでも「審査項目に勤続年数がある」という内容であり、それを重視するか否かは金融機関によって異なります。

実際のところ、転職したばかりの人でも住宅ローンを契約できた方はたくさんいらっしゃいます。

ただ、注意しなければならないのが、「転職したばかりの人は借入可能額が少なくなる可能性がある」という点です。

住宅ローンの借入可能額を決める要素の一つに、「収入（年収）」があります。

この収入は、前年度の年収で審査されるのが一般的です（過去2～3年分の平均収入で審査する金融機関もあります）。

しかし、転職して1年未満の人は前年度の給与を払っていた会社を辞めているので、前年度の年収は審査に使われません。

その代わり、新しい会社の「見込みの年収（新しい勤務先で発行してもらう「年収見込証明書」など）」を用いて審査されます。

見込みの年収は、毎月の基本給をもとに計算されますが、ここにボーナスは含まれていません。

つまり、実際に得られる年収よりも少なくなってしまうのです。

年収を少なく見積もられると借入可能額も少なくなり、希望する借入額では審査に通らないことも考えられます。

転職して年収がアップする想定の方は、前職で実際に得た年収と比較した上で、マイホームの購入時期を判断することも大切です。

転職後の住宅ローン利用で注意するポイント

このほかにも、転職後に住宅ローンを利用する際には、いくつかの注意点があります。

あらかじめ把握した上で、転職またはマイホーム購入のタイミングを判断しましょう。

必要書類が増える

転職前なら不要なのに、転職後だと提出が求められる書類があることが注意点の一つです。

一例として、「採用通知書（または雇用契約書）」「給与明細書」「年収見込証明書」などを求める金融機関が多いです。

これらは転職先の会社で発行してもらう書類ですが、必ず発行されるものではないため、人事担当の部署などに依頼して発行してもらうなど手間がかかることもあります。

また、入社して間もない方だと年収見込証明書を発行してもらえない会社があるかもしれません。

その場合、給与明細書から金融機関の方で算出してもらえるケースもあります。

ただし、数ヵ月分の給与明細書を求められるのが通例ですから、提出できない場合は金融機関に相談する必要があります。

なお、住宅ローンの申込時に必要な書類は金融機関によって異なりますので、あらかじめ確認した上で準備しましょう。

試用期間中の給与で判断されないように注意

会社によっては、入社してから一定期間を試用期間として基本給が満額払われないところもあります。

この場合、給与明細書で住宅ローンの審査をすると、収入を少なく見積もられ審査に影響が出るおそれがある点も、注意が必要です。

試用期間のある会社に転職した方は、基本給を満額得られるようになって数ヵ月後に申し込んだ方が良いでしょう。

住宅ローンが実行されるまでは転職しない

住宅ローンを申し込んでから実行されるまでの間に転職する場合も、注意が必要です。

住宅ローンは、申込後に事前審査（仮審査）と本審査の二段階で進めるのが一般的ですが、これらの審査中に転職すると審査結果が無効となる場合があり、新しい勤務先の情報で再審査することになります。

審査の期間が長くなるだけでなく、見込みの年収が下がれば審査に通らない可能性も出てきますので、融資が実行されるまでは転職を避けた方が無難です。

審査に通らなかったらどう対処する？

金融機関は、住宅ローンに通らなかった理由について教えてくれません。

ただ、勤続年数が通らなかった理由として明らかな場合、どのように対処すれば良いのでしょうか。

対処法をいくつかお伝えします。

金融機関に相談する

金融機関に転職した理由を説明するなど、相談してみましょう。

転職の理由によっては、再審査が受けられる可能性はあります。

たとえば、スキルアップを目的に同じ業種で転職した方だと、前職の勤続年数を含めて再審査が受けられる場合があります。

実際には、再審査を断られるケースが多いものの、可能性はゼロではないので相談してみる価値はあります。

できれば、住宅ローンを申し込む前に金融機関の窓口で相談しておきたいところです。

ネット銀行を利用する

転職して1年以上経過している方なら、1年未満でも申し込める金融機関で再チャレンジしてみましょう。

とりわけネット銀行では、「勤続6カ月以上が条件」など公表している金融機関もあります。

条件の合うところを探して申し込みましょう。

ただし、ネット銀行は年収などのハードルが高く、勤続年数以外の審査基準が理由で通らない可能性もあります。

フラット35を利用する

比較的に審査基準が厳しくないといわれる「フラット35」に申し込むのも一手です。

フラット35の審査基準には、勤続年数がありません。

基本的には、年齢や返済負担率、建物の要件などの条件を満たしていれば、転職して間もない方でも審査に通る可能性があります。

また、最低1ヵ月分の給与明細書から見込み年収を換算できる点も特徴です。

ただ、ボーナスは年収に含まれませんので、実際の年収より少なくなり、審査に影響することは認識しておきましょう。

勤続1年以上になってから申し込む

勤続年数の審査基準を満たすまで、マイホームの購入時期を先送りにするという方法もあります。

理想の物件を逃す可能性もありますが、先延ばしする間に自己資金を蓄えることで借入額を減らせるというメリットもあります。

住宅ローン返済期間中に転職するときの注意点

住宅ローンの返済が始まってから転職する場合でも、いくつかの注意点があります。

転職前に確認しておきたいポイントもありますので、以下の点は把握しておきましょう。

転職したら金融機関に報告する

住宅ローン契約時に届出した内容に変更がある場合、金融機関へ報告するよう約款などに記載されています。

転職して勤務先が変わったときも報告する必要がありますので、転職後、速やかに届出しましょう。

返済条件の変更を検討する

転職して年収が下がると予測される場合、毎月の住宅ローン返済が家計を圧迫する可能性があります。

収入が減少することが想定されたら、返済条件の変更も検討しましょう。

金融機関の窓口で相談すれば、毎月の返済額の見直しや借り換えなど、負担を抑えるための方法を提案してくれるはずです。

返済が滞ってからでは遅いので、早目に相談することをおすすめします。

確定申告が必要な場合もある

住宅ローン控除の適用期間中に転職される方は、転職先の会社でも年末調整で手続きをすることが可能です。

ただ、転職したタイミングによっては確定申告が必要になることがあります。

たとえば、前職を退職したのが11月で転職先に入社したのが翌年1月だった場合、前職でも転職先でも年末調整の対象にならないため、住宅ローン控除を受けるには確定申告をしなければなりません。

年末年始をまたいで転職される方は、住宅ローン控除の申請を忘れないように行いましょう。

まとめ

転職したばかりの方でも、住宅ローンを利用できます。

ただ、勤続年数を審査項目としている金融機関は多く、借り入れできるところが限られる場合があります。

また、借入可能額が減ったり提出書類が増えたりすることもありますから、転職を検討されている方は、どのような影響があるかを事前に把握しておくことが大切です。

マイホーム購入の時期をずらせるのであれば、転職から数年後に検討するのも一手ですし、転職後に収入が減る見込みの方は家計が安定するまで様子見するのも良いでしょう。

審査に通りやすくするための対策だけでなく、返済計画の見直しを含めて、転職または住宅購入のタイミングを判断しましょう。

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同棲や結婚などで二人暮らしを始めるとき、「生活費は毎月どれくらい必要なの？」と思われている方もいらっしゃるでしょう。

とりわけ、一人暮らしや両親と一緒に暮らしていた方だと、二人分の生活費はいくら必要なのかをイメージしにくいかもしれません。

ここでは、総務省の家計調査を元に、二人暮らしの平均的な生活費をお伝えするとともに、費用の分担方法や節約のポイントなども一緒に紹介します。

二人暮らしの生活費の平均と内訳はいくら？

まずは、二人暮らし（夫婦のみの世帯）の平均的な生活費（平均消費支出）について、総務省の家計調査から見ていきましょう。

■二人暮らし（夫婦のみの世帯）の平均消費支出

食料　7万64円

住居　1万8,922円

光熱・水道　2万2,356円

家具・家事用品 　1万1,293円

被服及び履物　7,145円

保健医療　1万5,641円

交通・通信　3万7,049円

教育　14円

教養娯楽　2万4,323円

その他　5万9,706円（交際費、理美容費など）

合計　26万6,514円

出典：総務省「家計調査 家計収支編 第3-6表（2022年）」

二人暮らしの平均的な家庭の支出額は、毎月約27万円という結果でした。

内訳をみると、食料（食費）や交通・通信、その他に含まれる交際費や理美容費といった費用が多くを占めます。

ちなみに、調査対象者のうち賃貸に住んでいる方の割合は約15％です。

また、持ち家の方は住宅ローンの返済額を含んでいません。

賃貸に住む予定の方は家賃を、住宅ローンの返済がある方は毎月の返済額を、上記の住居費に当てはめて二人暮らしに必要な目安の額を求めましょう。

単身世帯の場合との比較

総務省の家計調査では、一人暮らし（単身世帯）の生活費についても調べています。

その平均支出額は、毎月16万1,753円です（※）。

二人暮らしの平均額と比べると約6割くらいですから、単純に一人暮らしの2倍かかるというわけではなさそうです。

二人暮らしになると、食料をまとめ買いしたり、照明や空調などの電気代を二人で共用したりすることで節約することが可能なため、二人暮らしの方が「お得」といえるでしょう。

（※）出典：総務省「家計調査 家計収支編 第8表（2022年）」

二人暮らしの生活費は最低でもいくら必要？

上述の家計調査は、年代を問わず夫婦二人暮らし家庭の平均を示したものです。

この額を見て「ちょっと高いのでは？」と思われた方が、いらっしゃるかもしれません。

では、二人暮らしで最低限必要な生活費は、いくらになるのでしょうか。

家計調査の内訳から、生活するうえで最低限必要な項目をピックアップして計算しなおしてみましょう。

食料　7万64円

光熱・水道　2万2,356円

家具・家事用品 　1万1,293円

保健医療　1万5,641円

合計　11万9,354円

交通費や通信費、娯楽費などを省き、最低でも約12万円は必要です。

ただし、賃貸で暮らす方は家賃を、車を所有されている方は自動車維持費を、この額に追加します。

たとえば、家賃が6万円、自動車の維持費が月2万円なら、合計で月20万円が最低必要額と考えられるでしょう。

とはいえ、スマートフォンなどの通信費を省き、二人でデートする娯楽費もない生活は窮屈でしょうし、将来のことを考えると収入の1割くらいは貯蓄に回したいところです。

無理に節約するくらいなら、収入を増やす方法を考える方が二人のためになるのではないでしょうか。

共働き世帯と片働き世帯の収入と支出

収入を増やすとなれば、夫婦二人で共働きするという方法が考えられます。

家計調査では、夫婦二人暮らしの家庭で「共働き世帯」と「片働き世帯」のそれぞれの収支についても調べています。

出典：総務省「家計調査 家計収支編 第3-11表（2022年）」

収入を比べると、共働き世帯のほうが約13万円も多いことがわかります。

一方で支出を比べると、3万円弱しか差がありません。

片働き世帯の方が「節約志向は強い」というイメージがあるかもしれませんが、それぞれの内訳を見ていくと「共働き世帯のほうが安い項目」も複数あります。

たとえば、食費（食料）。

共働き世帯は7万468円に対し、片働き世帯7万3,553円で、共働き世帯の方が安くなっています。

これは、社食などでランチ代が安くなったり、会食の費用を会社が補助したりといった福利厚生の面で、共働きだと二人とも受けられることが大きいといえます。

また、家具・家事用品の費用も共働き世帯の方が安く、二人とも家で過ごす時間が短いことが費用を抑えられることにつながっていると考えられます。

同棲や共働き世帯の生活費の4つの分担方法

二人暮らしを始めると、「どの費用を、どちらが出すか」を決めておくことが大切です。

では、生活費をどのように分担すれば良いのでしょうか。

ここで、大きく4つのパターンに分けて考えてみます。

収入が多いほうが固定費を多く払う

ここでいう固定費とは、光熱費や保険料、家賃、住宅ローンといった毎月かかる費用のことです。

この費用について、多く稼いでいる方が支払い、残りの生活費は互いに自由に使うというパターンです。

一般的には男性の方が収入は多いため、固定費は男性が払うケースが多く見られます。

固定費のみ折半する

逆に、固定費を折半するというケースも考えられます。

ただ、このパターンは二人の収入に差があると、少ない方に不満が出る可能性があります。

収入がほぼ同じのカップルには、適した分担方法といえるでしょう。

全額を二人で折半する

どちらかが二人の収入を一括で管理し、固定費も、自由に使えるお金も、折半するというパターンです。

主に女性が管理して、男性はお小遣い制にするというケースが多くみられます。

全額一人で支払う

専業主婦（主夫）の家庭であれば、このパターンになるでしょう。

どちらかが高収入で、相手はパートやアルバイトというカップルにも適した方法です。

生活費だけでなく初期費用も分担を

二人暮らしを始める際には、生活費だけでなく、家を借りたり引っ越したりするために必要な「初期費用」も準備しておく必要があります。

仮に、賃貸で二人暮らしを始める場合にかかる初期費用には、「敷金や礼金（敷引・保証料）」「仲介手数料」「火災保険料」といった不動産会社に支払う費用のほか、「引っ越し代」「家具や家電の購入費」などがあります。

合計すると数十万円にもなりますから、どの費用をどちらが負担するかも相談することが大切です。

二人暮らしで実践できる節約術

若いカップルだと、収入の少ない方も多いでしょう。

生活費を少しでも抑えるには、「節約」を意識することが大切です。

具体的にどうすれば良いのか、二人暮らしの節約のポイントをいくつか紹介しましょう。

食事は自炊を多くする

生活費の中で大きなウエイトを占める食費。

これを節約するには、「外食を減らすこと」です。

家で二人きりの食事の時間を増やすことで、食費を大きく減らせます。

外食の多い共働きのカップルなら、休日に作り置きをするなど外食の回数を減らす方法を話し合いましょう。

同じ時間帯に家で過ごす

家で過ごす時間は、できる限り二人一緒にすることで、電気代やガス代といった光熱費を抑えられます。

お風呂の時間は、二人が続けて入ることで追い焚き機能を使う機会を減らせ、ガス代の節約につながります。

スマホは格安キャリアや家族割りで契約する

意外と高くなりがちなスマートフォンなどの通信費。

最近は格安スマートフォンなども登場していますから、こうしたキャリアに乗り換えることで通信費を抑えられます。

結婚しているカップルなら、「家族割」などのプランにするのも、節約のポイントです。

コンビニの利用を少なくする

長時間営業しており何でもそろうコンビニですが、スーパーやディスカウントストアなどと比べて価格が割高なため、節約する上では利用を控えた方が良いでしょう。

お弁当やお総菜の安いスーパーや、日用品が多く揃っている100円ショップが近所にあるなど、割安なお店の多い街を選ぶこともポイントです。

カーシェアを活用する

「マイカーに乗るのは週末くらい」という方なら、カーシェアを活用するのも一手です。

最近は、住宅街にもカーシェアのステーションがありますから、ちょっと車で出かけたいというシーンに重宝します。

マイホームの購入も選択に

賃貸で暮らしているカップルなら、毎月の家賃が大きな支出になっているのではないでしょうか。

一例として、守山市の賃貸物件の相場は1DK～2DKが6.23万円、2LDK～3DKが6.93万円です（アットホーム調べ2023年3月現在）。

これに、駐車場代や管理費、更新費などが別途かかります。

新婚さんや結婚を前提に同棲している方なら、いっそのこと「マイホームの購入」を検討するのも一手です。

「でも、住宅ローンの返済が重荷になりそう…」と、不安に感じている方もいらっしゃるでしょう。

ただ、毎月の負担額で比べると家賃よりも少なくなるケースが多々あり、生活費の節約につながることもあります。

たとえば、2,000万円の住宅ローンを借り入れた場合、毎月の返済額は6万6,252円で、家賃とそれほど変わりません（金利2％、返済期間35年、元利均等返済の場合）。

しかも、家賃はその物件に住み続ける限り払い続けなければなりませんが、住宅ローンには完済があります。

自分が好きなようにリフォームもできますし、資産としてお子さんに相続することも可能です。

一生住み続けるのであれば、マイホームの購入も新居の選択肢として考えてみてはいかがでしょうか。

まとめ

二人暮らしの生活費は、お二人の収入やライフスタイル、住む場所などの諸条件で異なります。

何にいくら必要かも人それぞれ違いますから、二人で話し合って価値観を共有することが大切です。

「固定費はどちらが払うか」「お金をかけて良いものは何か」「貯蓄はいくら必要か」など相談しながら、理想を実現できそうな住まいを探しましょう。

投稿二人暮らしに必要な生活費は？平均的な費用や節約術などをまとめましたは丸商-marusho home designing｜こだわりを追求する滋賀の注文住宅の最初に登場しました。

住みたい街に求める条件は、人それぞれ異なります。

ただ、多くの人にとって「住みやすい街」といわれる地域は、求める条件がいくつも揃って人気がありますから、住まいの資産価値を保つ上でも有利な街です。

では、多くの人が住みやすいと感じる街には、どのような条件がそろっているのでしょうか。

交通や生活面、安全面など、さまざまな観点から街選びのポイントをお伝えします。

交通アクセスから見た「住みやすい街」の条件

住みやすい街を探すポイントの一つが、「交通アクセスの良さ」です。

通勤や通学、レジャーなど、出かけるのに便利な地域ほど人気が高く、住みやすさを感じられるでしょう。

たとえば、通勤や通学に公共交通を利用される方であれば、「駅やバス停が近い」「目的地まで乗り換えなしで行ける」「運行本数が多い」といったことが、求める条件として挙げられます。

帰りの遅い方なら、「鉄道やバスが遅い時間帯まで運行している」ことも条件になるでしょう。

車で移動することが多い方なら、「幹線道路が近い」「渋滞が少ない」といった点が、街選びのポイント。

ただ、人気エリアほど渋滞も激しくなる傾向があります。

そうした地域を検討する際には、混雑する時間帯や曜日、裏道の有無なども確認しておくと、スムーズに移動しやすくなります。

自分や家族がいつも利用する交通手段から、アクセスの良い街を探してみましょう。

生活利便性から見た「住みやすい街」の条件

スーパーやコンビニ、学校、病院、公園など、普段の生活に必要な施設が揃っている街ほど、住みやすい街に感じます。

ただ、必要な施設は人それぞれ異なります。

街選びを検討する際には、「家の近くにどんな施設があると便利なのか」を家族で話し合い、条件を満たす地域を探しましょう。

単に必要な施設があるだけでなく、自分たちのライフスタイルや家族構成に適しているかもチェックしておきたいポイントです。

たとえば、帰宅時間の遅い方であれば、深夜まで営業しており総菜などが充実しているスーパーが近くにあると、家事負担を軽減できて便利です。

また、小さなお子さんがいる家庭なら、小児科のクリニックや救急病院、託児施設などに近い地域だと、いざというときに安心でしょう。

健康的な毎日を過ごしたい方なら、ジョギングのできるランニングコースやトレーニングジムなどが近くにあると、生活に潤いが生まれます。

周辺環境から見た「住みやすい街」の条件

家の周辺環境も、住みやすさを左右するポイントです。

交通量の多い幹線道路沿いの土地だと、子どもが事故に遭うリスクが高まりますし、夜間も騒音に悩まされるかもしれません。

また、坂道の多い地域だと自転車での移動が難しいでしょうし、高齢になると外出が億劫になり家に閉じこもってしまう可能性があります。

見晴らしの良い高台など、一見すると生活環境が良い地域に思えますが、車が運転できなくなっても自立生活ができるかという観点で街を選ぶことも大切です。

購入を検討している土地の隣地に何があるかも、チェックしたいポイントです。

竹やぶや池に隣接した土地だと、夏に蚊が繁殖して窓を開けられない場合があります。

駐車場や空き地などに隣接している場合、将来建物が建ったときに日当たりや風通しが悪くなることも想定されるでしょう。

リスクを考えるといくらでも懸念事項が出てきますから、「どんな対策が打てるか」「対策を施すことで住みやすい環境になるか」といった観点から土地を選ぶこともポイントです。

安全性から見た「住みやすい街」の条件

安心して暮らせる地域であることも、住みやすい街の条件です。

たとえば、夜間に出歩くことが多い人にとって、街灯の少ない地域は不安に感じるでしょう。

かといって、遅くまで営業している店が家の近くにあると、治安の点で不安が残ります。

何かあったときに駆け込める交番やコンビニなどがあることも、街選びの際に確認したいポイントです。

最近では、空き家が犯罪の温床になるという問題が増えています。

通学路に空き家があると、子どもが犯罪に巻き込まれる可能性がありますので、「子どもが立ち入りそうな危険な場所」もチェックしましょう。

また、地震や風水害、土砂災害といった防災面でのリスクも確認したいところです。

背後に山が迫っている土地だと、大雨や大地震の際に地すべりが生じる恐れがありますし、川の近くも洪水が起きたら浸水するリスクがあります。

平地でも、かつて田んぼや沼だったところを宅地化した場合、大地震で液状化現象が生じる可能性も考えられます。

こうした災害のリスクは、自治体が公表するハザードマップでも確認できます。

リスクの少ない街を選ぶことはもちろん、周辺でどんな被害が生じやすいかをチェックした上で、避難所の場所やルートを確認することも大切です。

資産性から見た「住みやすい街」の条件

将来、子や孫に家を相続したり、何らかの理由で売却したりすることを想定し、資産価値を保ちやすい点も街選びで検討したいポイントです。

人気の街ほど買い手も多いため売却しやすいですし、条件によっては賃貸として活用できる可能性もあります。

なお、人気の街は時代によって変わることもあります。

たとえば、新しい駅やインターチェンジが誕生し、利便性が高まることで資産価値がアップする街もあります。

既存の街でも、大型商業施設などの再開発によって人気が高まるエリアもあるでしょう。

資産性を重視したい方は、将来の都市計画にも注目したうえで、多くの人々を魅了し続ける街を探してみましょう。

子育て環境から見た「住みやすい街」の条件

子育て世帯の方にとって住みやすい街の条件は、「周辺環境」と「自治体の支援」が重要なポイントといえます。

周辺環境の例を挙げると、幼稚園や学校、塾、病院、公園といった子どもがよく利用する施設が近くにあること。

共働き夫婦の家庭なら、託児施設が近くにあることはもちろん、待機児童の有無も確認しておきたいところです。

近くに大きな公園や自然を身近に感じる環境があると、育児や普段のストレスも解消しやすいでしょう。

自治体によっては、育児支援のサービスが充実しているところもあります。

たとえば、育児の悩みを専門家が無料でアドバイスしてくれるサービスを提供する自治体もあれば、高校を卒業するまでの医療費を全額または一部負担してくれるところもあります。

子どもは何かと病気やケガが多いので、医療費助成制度の手厚い自治体を選ぶことも家計の負担軽減につながります。

世帯別から見る「住みやすい街選び」のポイント

住みやすい街に求められる条件は、年齢や家族構成によっても異なります。

そこで、一人暮らしを始めてから高齢になるまで、世帯別に住みやすい街のポイントをまとめました。

一人暮らしにとって住みやすい街選びのポイント

学生や独身の社会人など、これから一人暮らしを始める方には、交通アクセスや生活利便性の面を重視した街選びがポイントとなります。

通学や通勤の利便性がよい街であるとともに、スーパーやコンビニなど夜遅くまで営業している店が多いと、住みやすさを感じやすいでしょう。

自炊が苦手な方なら、飲食店や弁当屋の多い地域も街選びのポイントです。

新婚さんにとって住みやすい街選びのポイント

新婚カップルなら、二人の時間をゆっくり楽しる施設が多い街を探してみましょう。

おしゃれなカフェやレストランがあれば二人の会話も弾むでしょうし、商店街や大きなショッピングモールのある街なら、ちょっとしたデートスポットに活用できます。

シネマコンプレックスを併設した施設なら、レジャースポットとして充実した休日を過ごせそうです。

二人だけの時間を楽しめる施設をピックアップして、街選びの参考にしましょう。

共働き世帯にとって住みやすい街選びのポイント

共働き世帯の家庭なら、互いの通勤に便利な街を選ぶことはもちろん、家事や育児の負担を軽減できる施設が近くにあることもポイントでしょう。

たとえば、お弁当やお総菜の充実したスーパーがあれば炊事の手間を省けますし、お子さんのいる家庭なら、夜遅くや休日でも預かってくれる託児施設があると便利です。

現在のライフスタイルから、「あると便利な施設」の多い街を探してみましょう。

子育て世帯にとって住みやすい街選びのポイント

学校や病院などが近くにある地域や、行政の育児支援が手厚い自治体など、子育て世帯は街選びで見るべきポイントがたくさんあります。

特に重視したいのが、「どんな子に育って欲しいか」という親の思いを叶えられる街であること。

たとえば、のびのびとした子に育って欲しいなら、大きな公園や自然の多い地域が良いでしょう。

将来の進学を見越している方なら、学校や塾の評判をリサーチし、その近くで土地を探すのも一手です。

シニア世代の夫婦にとって住みやすい街選びのポイント

シニア世代の家庭には、生活利便性と周辺環境を重視した街選びがポイントです。

将来、車での移動ができなくなることを想定し、病院やスーパーなど必要な施設が歩いて行ける範囲に集まっている街を選ぶと安心でしょう。

また、坂道の多い街や高台の街などを選ぶ際には、徒歩で移動するのが困難なエリアもあります。

公共交通が利用しやすい街など、地域アクセスが充実しているかも確認したいポイントです。

まとめ

多くの人にとって住みやすい街でも、自分や家族にとっては住みづらいと感じる街があるかもしれません。

大切なのは、自分や家族に必要な機能が揃っている街を選ぶことです。

どんな施設が近くにあると便利なのか、家族で話し合ってピックアップするところから街選びを進めましょう。

その際に、現在のライフスタイルには不要でも、将来必要になるものを含めて考えることも大切です。

長く住み続けることを前提に、家族にとって住みやすい街の条件を決めてきましょう。

投稿住みやすい街の条件は？後悔しないための街選びの重要なポイントは丸商-marusho home designing｜こだわりを追求する滋賀の注文住宅の最初に登場しました。

セカンドライフを見据えて、いま住んでいる戸建てから都心のマンションに住み替える熟年層の夫婦が増えているようです。

老後を考えると、広々とした一軒家よりもマンションの方が管理しやすく、また街中にあって生活利便性が良いことも、人気を高める一因になっています。

ただ、住み慣れた家を離れるのは寂しい気持ちもあるでしょう。

家が古くなって住み替えるのであれば、リフォームや建て替えという選択肢もあります。

ここで、老後の住居選択として、マンションと戸建てとではどちらが適しているのかを比較してみましょう。

シニア世代の3人に1人が老後を見据えて住み替えている

老後を見据えて家を住み替えるシニア世代は、どれくらいいるのでしょうか。

不動産流通経営協会が調査した「シニアの住宅に関する実態調査」によると、45歳以上の方で住み替え経験がある人は38.5％だったそうです。

住み替えのタイミングは「定年退職」と回答した人が30.7％でもっとも多く、ライフスタイルが変わるのを機に新しい家を購入していることがうかがえます。

次に、住み替え経験がある方々が選んだ物件の種類を見ると、戸建住宅が48.3％、マンションが28.1％、賃貸住宅が23.6％という結果でした。

持ち家の戸建てを選ぶ人が最も多いものの、マンションや賃貸住宅を選ぶ人を併せると過半数を占め、戸建てを上回ることがわかります。

この調査では、老後の住まいに対する意識についてもアンケートを取っています。

それによると、「多少部屋が狭くても、手元に資金を残しておきたい（66.8％）」「老後はできるだけコンパクトなサイズの方が良い（66.5％）」「多少部屋が狭くても利便性の高い場所が良い（65.8％）」など、経済的負担や管理のしやすさ、利便性などを住み替えの理由として挙げる方が多いとまとめています。

これらの意見からも、老後の住まいの選択肢として、マンションが適していると考える方も少なくないと考えられるでしょう。

なお、新しい住まいの購入費用について、住宅ローンは使わず、退職金やそれまで住んでいた家の売却資産で購入される方が大多数のようです。

参考：

一般社団法人不動産流通経営協会「シニアの住宅に関する実態調査 2019年6月」

https://www.frk.or.jp/suggestion/201906_Senior.pdf

老後におけるマンションのメリット・デメリット

老後の住まいにマンションを選択することで、どのようなメリットがあるのでしょうか。

また、デメリットや注意点は何でしょうか。

老後の生活の観点から、マンションのメリットとデメリットをお伝えしましょう。

老後にマンションを選ぶメリット

マンションを選ぶメリットの一つに、「セキュリティが充実している」ことが挙げられます。

エントランスはオートロック、出入口やエレベータ内には防犯カメラが設置されており、外部からの侵入者を抑止します。

大きなマンションだと管理人が常駐しており、何かあったときには相談にのってくれるでしょう。

高齢女性の一人暮らしでも安心です。

また、「立地の良さ」もマンションを選ぶメリットです。

マンションは、駅前や商業施設、医療機関などに近い、利便性の良い場所に建っている物件が多く、車がなくても生活に不自由することはありません。

「共有部分は管理会社がメンテナンスする」ことも、メリットでしょう。

建物周辺や廊下といった共有部分の清掃から、外壁や共有設備などの修繕工事まで、すべて管理会社に任せられます。

専有部である室内は自分でメンテナンスしなければなりませんが、戸建てよりも管理する部分が少ないため、足腰が弱っている方でも楽に過ごせます。

老後にマンションを選ぶデメリット

老後にマンションを選ぶデメリットの一つが、「制限事項が多い」ことが挙げられるでしょう。

ペットと一緒に暮らす場合、物件によってはペットを飼うのが禁止されていたり、種類や大きさに制限を設けていたりするところもあります。

また、リフォームをする際も、管理規約によって工事内容が制限されて実現できないこともあるので、注意が必要です。

庭いじりを楽しみたい方には、「庭がない」こともデメリットといえます。

庭付きの物件もありますが、管理規約によって使い方が制限されていたり、退去時には原状回復を求められたりすることもあります。

意外と見落とされているデメリットとして、「ランニングコストが高い」ことも注意点です。

管理費や修繕積立金が毎月かかりますし、車を持っている場合は駐車場代も別途必要です。

こうした費用を考えず、購入後に家計が圧迫して困っている年金暮らしの方が多いのも実情です。

老後における戸建てのメリット・デメリット

続いて、老後の住まいに戸建てを選ぶときのメリットとデメリットを見ていきましょう。

老後に戸建てを選ぶメリット

戸建ては、「自由度の高さ」が一番のメリットといえます。

ペットを飼うのも自由ですし、楽器の演奏も近隣に配慮すれば自由。

リフォーム工事も、マンションほどの制限はありません。制限を受けることが少なく、ゆとりあるセカンドライフが送れるでしょう。

敷地の広さなどにもよりますが、「庭がある暮らしを楽しめる」ことも、戸建てを選ぶメリット。

ガーデニングを楽しむもよし、ペットの遊び場にするもよし、日本庭園をつくるもよし。

庭の使い方にも、制限はありません。

以前から住んでいる土地であれば、「近隣に知り合いが多い」ことも戸建てのメリットといえるかもしれません。

困ったことや不安なことがあれば、近所の人に相談したり互いに助け合ったりできるので、心強いでしょう。

一方、マンションだと、同世代の方が多い物件なら新しいコミュニティをつくれるかもしれませんが、往々にして近所付き合いが希薄になりがちです。

老後に戸建てを選ぶデメリット

戸建てのデメリットは、「管理が大変」なことが挙げられます。

広々とした敷地に住めるものの、清掃や修繕メンテナンスなどはすべて自分で対応しなければなりません。

高齢になると管理が難しくなると考え、マンションに住み替える人もいらっしゃいます。

管理が大変な割に、「活用されない空間が生まれやすい」ことも、戸建てのデメリットです。

特に2階は、階段の上り下りが難しくなるとデッドスペースになりやすいです。

戸建てを選びたい方は、平屋の家も検討されてはいかがでしょうか。

このほか、リフォームをする場合に備えて「自己資金を蓄えておく必要がある」ことも大切です。

大地震や風水害など、いざというときに頼れるのは自分自身ですから、資金計画をしっかり立てておきましょう。

賃貸を選択するメリットと注意点

資産整理を目的としている方など、老後は賃貸住宅への住み替えを検討されている方もいらっしゃるでしょう。

賃貸を選ぶメリットは、持ち家を購入するより初期費用を抑えられるため、住み替えがしやすいことが挙げられます。

また、エアコンや給湯器など室内に常設された設備もオーナーが管理しますから、修繕費用も不要です。

ただし、そこに住み続ける限り毎月家賃が発生します。

長く住み続けると、持ち家を購入した方が安くなることもあります。

また、賃貸にもオーナーや管理会社の審査があることも注意点です。

民間不動産会社が調査した報告によると、65歳以上の4人に1人が「入居を断られた経験がある」と回答しているようです。

また、賃貸を扱う不動産会社のうち4社に1社（25.7％）が高齢者の入居できる物件を扱っておらず、そもそも物件数が少ないことも注意点といえるでしょう。

賃貸を検討されている方は、安定した収入がある定年前に住み替えることをおすすめします。

参考：株式会社R65「高齢者向け賃貸に関する実態調査」

https://r65.info/dd499445-1303/

老後はマンションが向いている人は？

老後の住まいの選択肢として、「マンションが良いか」「それとも戸建てが良いか」は、人それぞれ異なります。

ここでは、老後はマンションで暮らす方が向いている人を考えてみましょう。

家事や管理の負担を軽減したい人

マンションはワンフロアが基本ですから、生活動線や家事動線が短くなります。

洗濯や掃除といった家事負担が軽減されるほか、建物の修繕メンテナンスも管理会社が行うため、管理負担も軽減できます。

利便性のよい立地を求めている人

立地の良さがマンションのメリットです。車が運転できなくなっても困らない生活を実現したい方は、マンションの方が物件を探しやすいです。

相続時の負担を抑えたい人

立地の良さは、相続時にも有効です。

仮に、相続された方が物件を売却する際、買い手が付きやすいためスムーズに売却できるでしょう。遺された家族にとっても、安心感があります。

老後は戸建てが向いている人は？

続いて、老後の住まいに戸建てが向いている人の特徴をお伝えします。

趣味を楽しみたい人

マンションと比べて、戸建ては制限が少ないことが特徴です。

ペットと一緒に過ごしたり、ガーデニングやDIYを楽しんだりと、セカンドライフを謳歌するなら戸建ての方が適しています。

近所づきあいを大切にしたい人

プライバシーを守りつつも、ご近所さんとの付き合いが密になりやすいのも戸建ての特徴です。

住み慣れた土地なら住人同士の見守りあるので、安心して過ごせます。

ランニングコストを抑えたい人

戸建てなら、家賃もなければ管理費や修繕積立金もありません。

駐車場代も不要です。

万一に備えて修繕費を貯蓄しておく必要はあるものの、マンションよりもコストを抑えやすいです。

まとめ

老後に住み替えを検討されている方は、「どんなセカンドライフを実現したいか」を具体的にイメージすることから始めましょう。

その上で、実現しやすい住まいを選ぶことが大切です。

併せて、資金計画をしっかり検討することもポイントです。

特にマンションを検討されている方は、管理費や固定資産税などのランニングコストを含めてシミュレーションを行い、年金生活でもゆとりある暮らしを送れるよう、自己資金を蓄えておくと安心です。

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